日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を、3年間に毎年15.7%ずつ引き上げ、2020年までに1万ウォンに引き上げ、日本を追い越す。
韓国は、最低賃金の引き上げに伴う、中小企業と小商工人への対策も完璧だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼるが、カード手数料を引き下げで、対応できるとのことだ。
http://japanese.joins.com/article/525/230525.html?servcode=100§code=110&cloc=jp
韓国、また、日本に大勝利!三年後に最低賃金が逆転へ!
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