「テロ等準備罪」法が成立

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

改正組織犯罪処罰法の成立で、１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准手続きが進む見通しだ。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。

　民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html