日韓共通の悩み。
それは「マスコミが信用できない」ということ。
韓国人が、日本のfakenewsを読んで、日本を誤解したり。
日本人が、韓国のfakenewsを読んで、韓国を誤解したり。
そんな、状況を是正するために、
韓国人は「韓国ではこのように報道がありますが、これは実情と違いますよ。偏向や曲解やねつ造が含まれてますよ」
日本人は「日本ではこのように報道がありますが、これは実情と違いますよ。偏向や曲解やねつ造が含まれてますよ」
日韓「この自国メディアには、こんな前科がありますよ」
というのを、教えあうスレッドです。
また、
「他国メディアによる、日本あるいは韓国についてのfakenews」
「メディアnewsではないが、自国あるいは他国のwikiやWikipediaや書籍に書かれて流布されている、自国についてのfakenews」
への指摘もありです。
※竹島、慰安婦などの、専用スレッドが多すぎる話題はできるだけ自己判断で除外してね。
このスレッドが、新たな重複スレッドになってもねぇ…日本 来年韓国侵略
>>21
池上さんもやってたな。貧困問題の時の日本とアメリカでグラフの目盛が違うってやつ。
確かに嘘はついてないんだよな、嘘は。しかし、とんでもない印象操作だわ。他国のフェイクニュースもokということなので、
中国の話題で笑ったのが
「日本人はパンダが好き過ぎて繁殖のための精子採取の際の麻酔に失敗してシンシンを死なせてしまった」
というものだった。
ご存知の通り、シンシンは上野で生きているし最近出産した(笑)>>29
なぜ雌から精子を採取すると思ったのかそういえばパンダの話題も騒ぎすぎじゃない？
結局所有権は中国にあるのにバカみたい。
大金払わされて、パンダの生息地のチベットの侵略も肯定して、
中国の高感度上げてるだけ。>>33
去年のG7辺りでは罵りあってた日中がG20辺りから鎮静化してきて、今年トランプ習会談から中国が北朝鮮非難を強め一帯一路フォーラムから不自然な友好コメント。
そろそろアメリカが少し親中に舵を切るため、まず日中関係を改善させようとしてるのでは？などと勝手に想像してしまう。
ま、スレの趣旨から外れるんで、この話題はこの辺で止めとく(笑)問題なのはフェイクニュース自体というより、フェイクニュースで何を企んでるかだと思う。
毎日変態新聞
>>36
WaiWai事件な。
あれは本当にむかつく！！ああ
これは明らかなFAKE NEWSだわさ>>20
うるさい 日本人だ！
変換ミスぐらい誰でもするだろw
けっこう恥ずかしいんだから弄るな>>33
全部徹子が悪い。今治商工会議所の作成した資料(2枚)を加計学園が提出した書類と放送
報道ステーション✕自由党の捏造コラボレーションイルベ民有能
韓国SBSがイルベ発のTIME紙表紙を放送
「Hello, Mr.Roh」→「Go To Hell Mr.Roh」
「New President」→「New Corpse」「共謀罪」成立
これ完全なフェイクニュースだろ！殺伐としているだけなのも、どうかと思うのでね…。
エイプリルフールのネタで、ニュースかと言うと微妙なんだけど、こんなのどうよ？
YouTubehttps://youtu.be/Tzqio8ig6Gk関西空港が大阪港へ移設
>>46
チタマは 知らんけど、グンマーは 熱帯化してるべ。>>21
鳩山を支持する奴が71%もいたとは
まさに愚民政治虚報誤報の対策団体（非営利）
日本報道検証機構
http://wanj.or.jp/
規模縮小
ファクトチェック・イニシアティブ
https://www.j-cast.com/2017/06/21301223.html?p=all
新規団体2017年6月21日に発足
・小川 和久 （静岡県立大学特任教授〔外交・安全保障・危機管理〕）※元日本海新聞元週刊現代
・奥村 信幸 （武蔵大学社会学部教授〔ジャーナリズム〕）※元テレビ朝日
・ジョン・ミドルトン （一橋大学大学院法学研究科教授〔英米法〕）
・瀬川 至朗 （早稲田大学政治経済学術院教授〔ジャーナリズム〕）※元毎日新聞
・立岩 陽一郎 （認定NPO法人アイ・アジア代表）※元NHK
・藤村 厚夫 （スマートニュース株式会社執行役員 メディア事業開発担当）※元アスキー
・牧野 洋 （ジャーナリスト兼翻訳家）※元日経新聞
・楊井 人文 （一般社団法人日本報道検証機構代表、弁護士）※元産経新聞
・山崎 毅 （NPO法人食の安全と安心を科学する会（SFSS）理事長）
メンツが不安なんだが…
…日本の報道は虚報もだが、訂正の流布が小さい、部分的に報道しない、偏向が問題なんだがねぇ。>>46
温暖化はファクトだけど二酸化炭素が原因ってのがフェイクだね自衛隊と間違えて報道される人民解放軍
朝日新聞「安倍晋三記念小学校」報道 → 嘘でした
森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」
http://www.asahi.com/articles/ASKCS5QVLKCSUTFK00Q.html
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。
校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた。箕面市長、玉川徹氏発言に激怒「正式に抗議と訂正を求める」 謝罪訂正を女子アナ任せでまた批判
https://npn.co.jp/article/detail/200000524
23日夜、大阪府箕面市が21日に放送された『モーニングショー』(テレビ朝日系)内で、玉川徹氏の発言に「事実誤認」があったとして、抗議と訂正を求める要請を行ったと発表。番組と玉川氏に批判が集まっている。
事の発端は「中国人観光客に人気がある観光スポット」という特集。19位に入った箕面市の箕面大滝を見た玉川氏が「取材しましたよ箕面。トンネル掘ったら水が涸れちゃって、少なくなって、滝の水が少なくなったと確か取材した。回復したのかな」とコメントしたのだ。
この件について、箕面市の倉田哲郎市長は自身のツイッターで「14年間かけて、少しずつ風評や誤解を解いてきた努力を、一瞬で踏みにじる報道。許しがたい。テレビ朝日に対し、箕面市として正式に抗議と訂正を求めることにした」と、箕面市としてテレビ朝日に抗議と訂正を求める動きを起こしたことを明かす。
箕面市が公式サイトに掲載した抗議文によると、2006年に一部メディアが「トンネル工事により箕面の滝の水が涸れた」と報道したが、これは事実無根の「デマ」で、水量のデータなどを見ても、そのような事実はなかったのだという。玉川氏はこのデマを番組内で拡散したことになる。
抗議を受けた『モーニングショー』は、24日の放送最終盤で、斎藤ちはるアナが謝罪文を読み上げ、謝罪する。しかし、この件について、玉川氏がコメントをすることはなかった。
（報道資料）テレビ朝日への抗議及び訂正の要請について
https://www.city.minoh.lg.jp/kouhou/houdou/200123houdou_kouhou.html「取材内容と異なった報道」 医師の抗議でテレ朝が謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASN5D62ZFN58UCVL00Y.html
テレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナウイルス感染症について取材を受けた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、波紋が広がっている。同番組は12日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪した。
問題となったのは7日の放送。日本のPCR検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、ヨーロッパ各国でのPCR検査は日本よりかなり多いという文脈の中で自身のインタビュー映像が流れたため、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され、真逆（まぎゃく）の意見として見える」と主張していた。「バイキング」が「人混み」映像で謝罪 ネットの「5月にしては不自然」指摘うけ
https://www.j-cast.com/2020/05/20386277.html?p=all
フジテレビ系のトークバラエティ「バイキング」で流された東京・原宿の「人混み」映像について、2か月前のものではとの指摘がツイッターで出て、物議を醸している。
番組では、17日の日曜日は、東京都内に緊急事態宣言が出ているものの、解除の情報もあることから、気の緩みで人出増加が見られたと紹介した。そして、「17日 竹下通り」「人混み」とのテロップを出して、東京・原宿で人が密集する様子を流した。
映像について、「明らかに服装が違いますね」「ダウン着てる人もいる！」「マスクをしている人も少な過ぎます」といった指摘が次々に出た。5月とはテロップに出ていないことなどから、「人混み感が出てる素材を意図して当ててるんだと」など番組の演出ではないかとの声も出た。しかし、視聴者は5月17日の様子だと思ってしまうとして、疑問や批判が噴出している。番組による印象操作ではないか、との指摘もあった。
番組では2020年5月20日、ミスを認めて「正しくは3月のもので訂正します」と謝罪した。日本の新聞におけるHPVに関するメディア報道の動向
https://academic.oup.com/cid/article/63/12/1634/2282815
日本では、2009年にヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン2種（Cervarix、Gardasil）が、2011年に承認されました。これらのワクチンは、2013年4月からの思春期の女児への推奨定期接種プログラムに含まれていました。しかし、2013年3月には、日本で最も権威と影響力のある新聞の一つである朝日新聞が、HPVワクチン接種後に歩行や数学的計算が困難になった中学生の症例を公表しました。ワクチンを接種してから発症するまでの期間には一貫性がなかったが、注目を浴びるにつれ、同様の事例が続々と報告されている。日本政府は2013年6月から積極的な接種勧奨を中止し、ワクチン接種と報告された有害事象との因果関係を証明する証拠がないにもかかわらず、HPVワクチン接種の安全性が国民の大きな関心事となりました。
日本では、全国的にネガティブな報道が続いたことがワクチン接種率の劇的な変化に寄与したと考えられる。実際、日本の札幌市のHPV接種率は、1994年～1998年の出生母集団の70％から2000年の出生母集団では0.6％に急落した。
センセーショナルな症例報告は、触媒としてさらなるメディア報道のトーンを形成する可能性があり、保健当局からの科学的な発言はトレンドを変えない可能性があることを認識すべきである。日本におけるワクチンの信頼性のギャップを解消するためには、国民への教育に加えて、無過失補償制度を早急に確立し、医療界の信頼を取り戻す努力が重要である。「反対した官僚は異動」は岸田・石破両氏も発言していた 元最高裁判事インタビューに見る政治報道の問題点
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200930-00200868/
9月30日の朝日新聞朝刊に内閣法制局長官、最高裁判事を歴任した山本庸幸氏のインタビュー記事が掲載された。山本氏は2013年8月に安倍政権が内閣法制局長官に抜擢した駐仏大使の小松一郎氏の前任者。交代を聞かされた時の様子や小松氏に挨拶回りをした時の様子などを証言している。
このインタビューの中に、非常にミスリーディングな報道の影響を受けたと思われる発言があった。菅義偉首相が自民党総裁選の際に「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」と発言したことについて「気になる」と指摘した部分だ。実はこの「反対したら異動」発言は菅氏だけではなく、総裁候補の岸田文雄氏と石破茂氏も同様に発言していたのだ。だが、あたかも菅氏だけがそうした発言をしたかのように報じられてきた。事実を見極めるプロ中のプロであるはずの元最高裁判事も、こうした報道の影響下から逃れられないことを示している。
「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」発言は、自民党総裁選の最中の9月13日に放送されたフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」でのものだ。
おそらく、山本氏は、３人の総裁候補が出ていたこの番組を見ておらず、報道で知ったのではないだろうか。岸田、石破両氏も「異動させる」と答えた事実は、私が調べた限りどこにも報道されていなかったので、番組を見ていなければ知りようがないのだ。
もし実際に番組のやりとりを見ていれば「異動させる方針」が菅氏に特有のものでないことがわかるので、わざわざこの発言に言及しただろうか。元内閣法制局長官・元最高裁判事といえども、報道の影響は免れないことを示している。
内閣法制局長官・最高裁判事を歴任してきた山本氏へのインタビューはそれ自体、もちろん非常に大きな意義がある。だが、それに全く留保をつけず、無批判的に取り上げたのは非常に残念だった。朝鮮関連のニュースに事実はない
韓流ブームが来るっていつ来るのか、いつ来たのかもわからねー。ww
姑息すぎて草
TBS『ひるおび』で放送された内閣支持率の円グラフ。支持しない47％(赤)どう見てもグラフだと半分以上に見えるのだが、俺の目がおかしいのか？
処理水の海洋放出、10～30代が抗議 「強行に怒り」
https://www.asahi.com/articles/ASP4D6RXLP4DUGTB00K.html
東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水について、海洋に放出して処分する政府の方針が13日に決定する。12日夜、JR福島駅前には農業者や学者ら約50人が集まり、「海洋放出反対」「大型タンクに保管」などと書いたプラカードを掲げ、反対を訴えた。
企画したのは、海洋放出に反対する署名集めをしてきた県内の10～30代の若者でつくる「DAPPE」。メンバーで団体職員の久保田亮さん（32）=福島市=は「県民、国民が反対の声をあげるなかの強行に怒りを覚える。たとえ明日、方針が決まっても放出を止めるための行動を続ける」と話した。https://twitter.com/kyodo_official/status/1385167675953799168
共同通信公式@kyodo_official
聖火リレーで初の感染者 － 香川県、交通規制の警官
https://this.kiji.is/757805294760230912?c=39550187727945729
↓
「聖火リレーで初の感染者」との見出しは、聖火リレーの際に感染したとの意味にもとれるため、差し替えます。グレタさん“日本は世界の子ども苦しめる”
https://www.news24.jp/articles/2021/08/21/10927051.html
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。
グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。
https://www.nytimes.com/2021/08/19/opinion/climate-un-report-greta-thunberg.html玉川徹氏が謝罪「事実ではありませんでした」 菅義偉氏の弔辞に広告代理店の関与発言で
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/09/29/0015679560.shtml
テレビ朝日職員の玉川徹氏が２９日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。２８日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と指摘したことについて、「事実ではありませんでした」と謝罪した。
この日の放送で、司会の羽鳥アナが「きのうのパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから…」と話を振られると、玉川氏は「きのうのパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが…。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認だったとした。
その上で、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述べていた。
玉川氏は２８日の放送で、２７日の安倍元首相の国葬で、友人代表とした菅氏が述べた弔辞について、「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。第２次安倍政権で７年８カ月にわたり官房長官を務めた菅氏が思い出を語れば「それは胸に響く部分はあるんですよ。そういう形として国民の心に残るんですよね。既成事実として残るんです」と、祭り上げられる部分があることを力説した。
さらに「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と具体的な広告代理店名を出して演出を強調していた。ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/203285
10月1日、「日本ファクトチェックセンター」が設立される。インターネット上の虚偽情報・誤情報を指摘するチェック機関だ。おもにSNSなどで配信されている真偽不明の情報を検証し、記事化していくという。
こうした「ファクトチェック」の重要性は言うまでもないが、同センターについては批判的な声も少なくない。
《「日本ファクトチェックセンター」の編集長が、元朝日新聞記者。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディターって。何かの冗談ですか？》
《ガイドラインが、最も影響力のある新聞やテレビを第1条で除外し、ネットに限定している点で既にダメだよね》
《第4の権力と言われている新聞、TVなどの権力者と戦わず、何の権力もない弱者と戦うファクトチェックセンター。果たして存在意義があるのか？》
と、SNSには厳しい意見があふれている。
「運営資金は当面グーグルとヤフーが提供しますが、実際にファクトチェックをおこなう編集部の体制が問題視されています。編集長は元朝日新聞記者で、2人のエディターも朝日新聞出身。朝日と言えば、ネット界隈では従軍慰安婦問題などで誤報が多いメディアと攻撃されていますからね。
また、テレビや新聞はチェックの対象外とされていることも批判されています。新聞やテレビなどオールドメディアの信用が著しく低下しているなかで、ネットばかりを目の敵にしていると言われても、仕方ないでしょう」（ITジャーナリスト）
折も折、9月28日に放送されたテレビ朝日『モーニングショー』での、同局社員・玉川徹氏の発言が物議を醸している。
《ファクトチェックセンターの「正確で厳格な報道機関は対象外」ってのが如何に自分達に甘いかって話だね》
と、強烈なツッコミが多数みられる。10月1日から始まる同センターの動向に注目だ。「人は字幕に誘導される」…音声認識研究者、韓国MBCの字幕を「悪意のあるデータ操作」と批判
「でたらめな情報は二つに分けることができる」として、「misinformation（故意性のないミスにより誤って伝わった情報）」と「disinformation（故意性や悪意のあるでたらめな情報）」を挙げた。
「このようなdisinformationを痛烈に批判しなければならない記者たちが尹大統領の謝罪を主張しているということは、実に気の毒に思う」「中身がウソであることは見えず、ただ見た目をあげつらっているものだ」と言い、最後に「disinformationに寛大な社会は結局、扇動の犠牲になる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b4b7ec783a75d99ea82324b41c7cc0323aa380f
「disinformation（故意性や悪意のあるでたらめな情報）」
ｋ国では当たり前じゃんｗ
扇動の犠牲？
それ 日本なんですけど？>>66
“ファクトチェック”はオカルト検証番組のことだったのか？
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/30/news164.html
真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。
批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。
JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。
これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あるようにも思える。
ただ、これは「メディアはそう思っているだけ」で読者からはそう思われていないのが現状ではないだろうか。
JFCは早速ファクトチェック記事をいくつか掲載しているが、その中には「『政府が飛行機雲で有害物質を空から散布している』は陰謀論」という記事があった。
これは多少なりとも情報リテラシーを持っていれば、調べるまでもなく信じるに値しない話だ。問題は、ではこのような陰謀論に触れたときに信じてしまう低リテラシー層がこの記事を含め、ファクトチェック記事を見ることはあるのか、そして見たときに科学的、あるいは論理的な説明をもって納得してくれるのか、ということではないか。
これは完全に筆者の肌感でしかないが、今のJFCの発信は「多少なりとも情報リテラシーを持っている人」にしか届いていなさそうに見える。だから「これはウソだよ」と発信をしても「知ってた」「そもそも信じてなかった」というような声しか返ってこない。
ケムトレイル（有害物質散布）の記事を読んだとき、筆者はオカルト検証番組でUFOやUMAを否定する学者の姿を思い浮かべた。オカルト検証番組はバラエティなのでそれでいいのだが、真面目な体をしてやっていることがオカルトの検証でいいのだろうか。韓国の場合、大統領府発表の多くがフェイクだからな。
それをそのまま報道するマスコミを一概に責められないんだよね。>>70
回答者が少ない方が回答率の多くを占めている表現www
念のため表記場所が入れ替わったのかと計算したが、これも合わないwww
信頼しろという方がアホですねwwフェイクニュース？とまではいかないが
国葬反対デモをやっていた奴らの一部が、外国人だったと判明
インタビューに答えた参加者が、留学生であると回答
https://twitter.com/miyuuCH/status/1575127218971254785>>70
酷いね。
一枚目(事前)の無回答者は6％。
二枚目(事後)の回答者は約48％(520.5人)、無回答者は約52％(568.5人)であるにもかかわらず、グラフのグレー部分は事前の6％と同じ割合しかない。
本来なら事後の円グラフの半分がグレーであるはず。
印象操作もここまでくると呆れちゃうね。フェイクと言うよりは｢自民党・統一教会ズブズブ」の印象操作...実際は名目上偶像崇拝禁止の共産党以外の全部が｢ズブズブ」じゃん！
共産党は公安に破防法に基づく調査対象団体に指定されてるし
カルト教団と大して変わらん【豪雨被害のデマ画像拡散】「マジで悲惨すぎる」 なぜフェイクニュースを広めたのか
2022/10/03 静岡県などを襲った記録的な豪雨。浸水被害の2日後、「ドローンで撮影された静岡県の水害」として3枚の画像がSNSに投稿されました。画像はすぐに拡散しましたが、実はAIで作られた全くのニセモノ“デマ画像”だったのです。
一体、なぜそんなフェイクニュースを広めたのか――投稿者本人を直撃すると驚きの答えが返ってきました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=X76pvAVMeNw
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