テロに激甘でスパイ天国な日本は、共謀罪も参加罪もさっさと成立して法整備してもらいたい
民団も総連も共産党も
公安の監視対象は全部だろ現時点で公安監視対象の全部では
社民党や民進党の一部は中核派等と付き合いあるから監視対象でしょ当然だろ
辻元清美議員の所属政党は大ピンチ
>>6
戦前の共産党は非合法であり、紆余曲折あったあげく特高警察が潜入させたスパイMが党中央を引っ掻き回した結果党組織の結束は乱れ逮捕者も相次ぎ、1935年に党中央が壊滅、活動休止状態となった。当時の共産党は現在で言う過激派まで含んだ組織であり、戦前のあの時代に「帝国主義反対」「天皇制反対」を叫びながら実際に破壊活動を行ったりもしており、現在よりもはるかに危険視されていたが、できたことと言えば実はほとんどなく、ヨーロッパで人民戦線とかやっている時期にはすでに活動実態がなく、はっきり言って共産党が敵視してやまなかった体制側との知恵比べでは共産党の負けどおしであった。
戦後、共産党は進駐軍の手によって合法化され、共産党は始めアメリカを「解放軍」と規定してすらいる。共産党議員が初めて誕生したのも戦後のこと。戦後にも共産党は武装闘争路線を取ったりし、過激化すると支持を失い、議席がゼロになったりしている。これは公安調査庁設立や破壊活動防止法制定の原因となった。これらはルーツとしては共産党監視を目的としており、現在でも継続して共産党およびそこから派生した過激諸派を監視している。
反体制運動側にとっては、戦時中の赤狩りや治安維持法はトラウマになっているようで、ちょっとでもそれに近いものに対してはヒステリックなアレルギー反応を示す。しかし、公平に見ると共産党はヨーロッパに比べてはるかに支持されておらず、現実の運動体としての力もなく、体制の前に組織は筒抜けで、体制との知恵比べには完敗した情けないものであった。戦後アメリカによって、自力ではなく復活させてもらったという意味では韓国と同じ。自力で勝ち取ったものではない。
結局、日本において共産主義運動はまともに根付くことはなく、戦後のアメリカの占領政策・解放政策の穴から生まれた徒花のようなものであった。戦前と同様に、官憲が本気になれば、壊滅させることももしかすると可能かもしれない。共産党との協力に活路を見出そうと考えている勢力はそれを察知し、口を極めて法案を罵る。それを見た国民は、それがどういう性質の勢力なのか理解し、ますます離れる。これでよい、という感じである。テロ国家の出先機関が、日本に存在してる事自体が非常事態
法整備も大事だが、捜査や逮捕を実行できる組織も必要だ
警察じゃとても太刀打ちできない
諸外国は、スパイ対策の専門機関を必ず持っている、アメリカにはFBIがある
地域警察しか無い主要国なんて、日本だけだ
安部総理が、国家安全保障会議を創設し、その直下にテロ対策ユニットを立ち上げたが
まだ人員も殆どおらず、機能していない
何もかもこれから、国民の意識次第だ民進党、共産党、社民党は、個別に逮捕すべき犯罪者の巣窟
逮捕すべき連中が国会に出て、自分を取り締まる立法を、必死に妨害している
笑えないブラックジョークだよ>>4
レンホー そっくりｗ>>15
区別はつけるべきだとは思うけど、ぶっちゃけ鼻くそ目くそだよね>>15同じ朝鮮人だ、裏で繋がってる・・・
ニュース見たけど民進党の反対が異常に激しいw
民団と総連が相当後ろめたいのが丸わかりw
そして、民進が朝鮮系なのももろバレ>>2
元SEALDsの構成員を忘れてるぞwこれね
遥か昔から、朝鮮総連から北朝鮮にお金は流れていて、北朝鮮は、テロ国家目前でしょ？
朝鮮総連や民団は、解体されるのかな？とりあえず全員逮捕！
いやぁ、きっと現在は対象外なんだけど、
大韓民国大使館、領事館、韓国教育院、韓国観光公社、駐日韓国企業連合会、韓国貿易センター
などにも適用して欲しいなぁ。
やっぱさ、完璧に駆除したいよね。>>15
在日北朝鮮人だけではなく、在日韓国人の子供もも日本の朝鮮学校に通って、反日教育受けてるぞ>>2
沖縄で暴れてる 旧国鉄系組合の残党６月２１日公布、７月１１日施行とどっかで読んだな。
これを武器に公安関係には頑張ってほしいところです。>>2
琉球新報、沖縄タイムスも入れて。
朝鮮総連がテロ等準備罪の対象って本当か！
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