慰安婦財団ピンチ、日韓合意見直しで事業休止も　2理事辞任、追随の動き　4/24(月) 11:23

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。韓国大統領選（5月9日投開票）の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

（中略）

　財団はこれまで、日本政府が拠出した10億円を原資に、2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦46人（現在は38人）のうち34人に1人当たり1億ウォン（約950万円）、死去していた199人のうち15人に同2千万ウォン（約190万円）を支給。元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

（後略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010004-nishinpc-int

不可逆的に解決した合意の見直しなんか無いよ。