関税プランB持ち出した米国「過剰生産のアジアの国調査する」

米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。

トランプ政権の「プランB」は貿易赤字を理由に最大15％の関税を150日間施行できる貿易法122条で時間を稼いだ後、貿易法301条と通商拡大法232条などを活用して関税政策を長期間維持するのが骨子だ。貿易法301条と通商拡大法232条はそれぞれ相手国の不公正貿易慣行と国家安全保障への脅威などを理由に関税を施行できるようにしている。関税武器化を継続するという趣旨だ。

韓国もやはり射程圏にある。韓国は昨年の対米貿易黒字規模が495億ドル（約7兆6590億円）に達する。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官もこの日の官民合同対策会議後に記者らと会い、韓国が301条の調査対象に含まれる可能性について「予断しないでいる」としながらも「調査対象にならないようさまざまな通商問題を管理しなければならない状況」と答えた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官もやはりこの日の国会で「（301条調査と関連し）韓国は不公正でないという資料を十分に準備している」と説明した。

232条に基づく品目関税も同様だ。鉄鋼、自動車など韓国の主力商品にすでに適用されている上に、半導体と医薬品に対する調査も進行している。USTR所管である貿易法301条で関税政策の重心が移動したのも韓国の立場では負担だ。USTRはこれまで韓国のプラットフォーム企業規制、高精密地図国外搬出制限、農畜産物検疫など各種非関税障壁問題を提起してきた。法務法人太平洋のチェ・ビョンイル通商戦略革新ハブ院長は「韓国政府の立場では非関税障壁緩和や早急な対米投資など積極的な対応戦略が必要になるかもしれない」と話す。

トランプ政権が新たに導入した15％の一律関税体制で韓国が直接影響を受けるという研究も出てきた。貿易研究機関であるグローバル・トレード・アラート（GTA）が分析した内容だ。GTAは韓国と欧州、日本など米国の伝統同盟国は鉄鋼とアルミニウム、自動車など別途の品目関税を維持する状況で追加負担を抱え込むことになると診断した。

中朝狙い撃ち

中間選挙でトランプ失脚するかもな…
トランプ支持率低迷が止まらないから！

自分ファーストで、プーチンと習近平、並びにトランプも自滅してるよなｗ

世界の指導者は皆さん臆病者です

米国の関税はわけが分からなくなって迷走しているな。

　
　
　
お疲れー特亜三国。
　
　
　

米ベッセント財務長官　全世界対象の関税10％→15％への引き上げ「今週中にも」実施と表明

アメリカのベッセント財務長官は「相互関税」の代替措置として全世界を対象に発動した10%の関税について、税率の15%への引き上げを「おそらく今週中に」行うと表明しました。4日、CNBCテレビに出演して明らかにしました。

連邦最高裁による相互関税への違法判決を受けて、トランプ政権は先月24日、相互関税の徴収を停止する一方、代替措置として全ての国と地域からの輸入品を対象に10%の関税を課しました。

ただ、発動前の21日にはトランプ大統領がSNSで「即時」税率を15%に引き上げると表明していて、いつ実際に引き上げられるのか注目されていました。

ただ、ベッセント長官は実際に税率を引き上げるのか、トランプ大統領が税率の引き上げを指示する大統領令を出すのかについては説明しませんでした。

トランプ新関税めぐり「貿易赤字理由に関税発動は違法」民主党系24州の司法長官らが提訴

アメリカのトランプ政権が新たに導入した関税をめぐり、民主党系の24州が「違法だ」として政権を訴えました。

カリフォルニア州やニューヨーク州、オレゴン州など民主党系24州の司法長官らは5日、トランプ政権が新たに導入した関税の差し止めを求める訴えをニューヨークの国際貿易裁判所に起こしました。

関税政策をめぐっては、連邦最高裁が先月、「相互関税」を違法とする判断を示したことを受け、トランプ大統領が代替措置として10％の関税を発動。近く、15％に引き上げられる見通しです。

トランプ大統領は通商法122条に基づいて関税を発動していますが、州側は「関税の発動は深刻な国際収支の赤字がある場合に限られていて、貿易赤字を理由に関税を発動するのは違法である」などと主張しています。

オレゴン州の司法長官は「今、焦点をあてるべきなのは、違法な関税をさらに強化することではなく、国民にお金を返すことだ」と政権を批判しています。

美、洗濯機など鉄鋼完成品25％一括関税…韓国輸出企業の負担が大きい

トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム・銅含量の高い派生製品に対して製品価格基準で25％の関税を一括賦課することにしました。現地時間2日、トランプ大統領はこのような内容の鉄鋼関税調整ポゴリョンに署名しました。

従来は製品に含まれている鉄鋼などの含量比重に応じて最大50％の関税を課していましたが、今後は完成品価格基準で25％を一括適用する方法で変更されます。今回の措置により、洗濯機や冷蔵庫など家電製品を輸出する韓国企業も影響を受けると予想されます。
新しい基準によれば、鉄鋼、アルミニウム、銅含有量が製品重量の15％を超える場合は25％の関税が適用され、15％以下の場合は該当品目の関税が免除されます。

米上級関係者は、「既存の方法は計算が複雑で効率が低かった」と見積もり方法の変更の背景を説明しました。一方、鉄鋼・アルミニウム・銅自体に対する品目関税の50％はそのまま維持されます。
ただし、海外企業が鉄鋼生産費を低く申告して関税を回避する問題を遮断し、米国鉄鋼産業を保護するために関税賦課基準を米国内最終購入価格に転換しました。

同関係者は「米国消費者が支払う鉄鋼製品の全体価値に５０％関税を課すことが目標」とし「国内産業保護効果を強化するための措置」と明らかにした。今回の関税調整は来る6日午前0時1分（米東部時間）から施行されます。

トランプ大統領はこれまで貿易拡張法232条をもとに鉄鋼など主要品目に対する関税を賦課しており、昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げ、同年7月から銅にも同じ関税を適用しました。また、トランプ大統領はこの日、米国で生産されていない医薬品に対して100％関税を課すポゴリョンにも署名しました。

韓国と日本、ヨーロッパには15％、英国には10％の別途関税率が適用されます。医薬品関税は企業規模により大企業は120日、中小企業は180日の猶予期間が与えられます。

この上級関係者は、製薬大企業が米国内の生産移転計画を発表した場合、20％の低い関税率が適用される可能性があると説明しました。また、米国内の販売医薬品価格を最恵国水準に下げた場合、該当製品に対して０％関税を適用できると付け加えた。

https://v.daum.net/v/20260403055703112

中国は人の住めない住宅は多く有りますよね、地方政府は弱っています
EV車の墓場は、中国民の購買力低下ですね

>>10

個別の含有量に応じて課税される仕組みが「非現実的だ」と批判されてきたドナルド・トランプ前米大統領の米政権による「鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税」が、6日(現地時間)から一律の算定式によって簡素化される。

ドナルド・トランプ前米大統領は2日(現地時間)、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が総重量の15%を超える「派生製品」に対し、一律で25%の品目別関税を適用する内容の鉄鋼関税調整に関する布告に署名した。

金属の含有量が15%以下であれば関税を免除する一方、それを上回る場合には含有量の多少にかかわらず、消費者価格の25%を関税として課すという仕組みだ。

今回の算定方式の変更により、米国向けに冷蔵庫や洗濯機、食器洗い機などを輸出している韓国の家電メーカーには、引き続き負担が残る見通しだ。ただし、個別の含有量を基準にする場合と比べ計算が単純になるため、不確実性は低下したとの受け止めも出ている。これに先立ちトランプ前政権は、米国通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウム・銅などに50%の関税を課してきた。冷蔵庫や洗濯機といった「派生製品」については、金属の含有比率を算出したうえで、その部分に50%の関税を上乗せしてきた。しかし製品ごとに金属含有量が異なるため、正確な比率を算出することには限界があり、米国の税関当局でさえ、その比率が適切に計算されているか確認しにくいとの指摘が絶えなかった。ただし、個別の鉄鋼製品に対する品目別関税は50%のまま据え置かれる。

今回の関税調整措置は、来る6日午前0時1分(韓国時間7日午後1時1分)から適用される。また、米国で生産されていない医薬品には100%の関税を課す一方、米国と通商合意を結んでいる韓国、日本、欧州連合(EU)などについては15%の例外税率が適用されるため、短期的な衝撃は限定的にとどまるとの見方が出ている。

https://www.mk.co.kr/jp/world/12007652