関税プランB持ち出した米国「過剰生産のアジアの国調査する」

米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。

トランプ政権の「プランB」は貿易赤字を理由に最大15％の関税を150日間施行できる貿易法122条で時間を稼いだ後、貿易法301条と通商拡大法232条などを活用して関税政策を長期間維持するのが骨子だ。貿易法301条と通商拡大法232条はそれぞれ相手国の不公正貿易慣行と国家安全保障への脅威などを理由に関税を施行できるようにしている。関税武器化を継続するという趣旨だ。

韓国もやはり射程圏にある。韓国は昨年の対米貿易黒字規模が495億ドル（約7兆6590億円）に達する。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官もこの日の官民合同対策会議後に記者らと会い、韓国が301条の調査対象に含まれる可能性について「予断しないでいる」としながらも「調査対象にならないようさまざまな通商問題を管理しなければならない状況」と答えた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官もやはりこの日の国会で「（301条調査と関連し）韓国は不公正でないという資料を十分に準備している」と説明した。

232条に基づく品目関税も同様だ。鉄鋼、自動車など韓国の主力商品にすでに適用されている上に、半導体と医薬品に対する調査も進行している。USTR所管である貿易法301条で関税政策の重心が移動したのも韓国の立場では負担だ。USTRはこれまで韓国のプラットフォーム企業規制、高精密地図国外搬出制限、農畜産物検疫など各種非関税障壁問題を提起してきた。法務法人太平洋のチェ・ビョンイル通商戦略革新ハブ院長は「韓国政府の立場では非関税障壁緩和や早急な対米投資など積極的な対応戦略が必要になるかもしれない」と話す。

トランプ政権が新たに導入した15％の一律関税体制で韓国が直接影響を受けるという研究も出てきた。貿易研究機関であるグローバル・トレード・アラート（GTA）が分析した内容だ。GTAは韓国と欧州、日本など米国の伝統同盟国は鉄鋼とアルミニウム、自動車など別途の品目関税を維持する状況で追加負担を抱え込むことになると診断した。

中朝狙い撃ち

中間選挙でトランプ失脚するかもな…
トランプ支持率低迷が止まらないから！

自分ファーストで、プーチンと習近平、並びにトランプも自滅してるよなｗ

世界の指導者は皆さん臆病者です

米国の関税はわけが分からなくなって迷走しているな。

　
　
　
お疲れー特亜三国。
　
　
　

米ベッセント財務長官　全世界対象の関税10％→15％への引き上げ「今週中にも」実施と表明

アメリカのベッセント財務長官は「相互関税」の代替措置として全世界を対象に発動した10%の関税について、税率の15%への引き上げを「おそらく今週中に」行うと表明しました。4日、CNBCテレビに出演して明らかにしました。

連邦最高裁による相互関税への違法判決を受けて、トランプ政権は先月24日、相互関税の徴収を停止する一方、代替措置として全ての国と地域からの輸入品を対象に10%の関税を課しました。

ただ、発動前の21日にはトランプ大統領がSNSで「即時」税率を15%に引き上げると表明していて、いつ実際に引き上げられるのか注目されていました。

ただ、ベッセント長官は実際に税率を引き上げるのか、トランプ大統領が税率の引き上げを指示する大統領令を出すのかについては説明しませんでした。

トランプ新関税めぐり「貿易赤字理由に関税発動は違法」民主党系24州の司法長官らが提訴

アメリカのトランプ政権が新たに導入した関税をめぐり、民主党系の24州が「違法だ」として政権を訴えました。

カリフォルニア州やニューヨーク州、オレゴン州など民主党系24州の司法長官らは5日、トランプ政権が新たに導入した関税の差し止めを求める訴えをニューヨークの国際貿易裁判所に起こしました。

関税政策をめぐっては、連邦最高裁が先月、「相互関税」を違法とする判断を示したことを受け、トランプ大統領が代替措置として10％の関税を発動。近く、15％に引き上げられる見通しです。

トランプ大統領は通商法122条に基づいて関税を発動していますが、州側は「関税の発動は深刻な国際収支の赤字がある場合に限られていて、貿易赤字を理由に関税を発動するのは違法である」などと主張しています。

オレゴン州の司法長官は「今、焦点をあてるべきなのは、違法な関税をさらに強化することではなく、国民にお金を返すことだ」と政権を批判しています。