AI発の就職難…20代の雇用12万件減少＝韓国

韓国で人工知能（AI）を活用するなど、企業内での業務自動化のスピードが加速するなか、若年層の雇用市場が冷え込んでいる。新入社員が担ってきた単純業務を中心にAIの導入が広がり、企業が若者向けの雇用を減らしているためだ。

　国家データが24日に発表した「2025年第3四半期の賃金労働雇用動向」によると、昨年8月時点の賃金労働の雇用数は2092万7000件で、前年同月比13万9000件増加した。

　全体の雇用は増えたものの、20代以下（30歳未満）の雇用は12万7000件減少した。2022年第4四半期以降、12四半期連続の減少となっている。製造業、建設業、情報通信業で減少が目立ち、若年層の雇用はこの3業種だけで6万6000件減った。

　特に、全体の雇用に占める割合が約4％にとどまる情報通信業では、若年層の雇用が1万8000件急減した。情報通信業全体の雇用が約86万件規模であることを考えると、若年層の相当数の職が失われた計算になる。

　同業種における若年層の雇用減少は、2023年第2四半期から10四半期連続で続いている。AIを多方面で活用できる業種であるだけに、若年層の雇用減少がより急激だとの分析もある。

　雇用規模が最も大きい製造業でも、若者の就職の門は狭まっている。昨年第3四半期には2万7000件減少し、製造業全体の雇用減少幅（マイナス1万5000件）を上回った。建設業では2万件減ったが、昨年第1四半期（マイナス2万4000件）以降、減少幅はやや縮小している。

　ソウル科学技術大学のチョン・フンジュン経営学科教授は、「業務効率化のためにAI活用を拡大し、一部を自動化する企業が増えている」とし、「既存人員の削減は難しいため、20代の雇用が減っているとみられる」と述べた。

　また、公開採用よりも随時採用を増やし、新卒より経験者を好む傾向が広がっていることも、20代の雇用減少につながっている。主たる職に就く年齢が遅くなっているためだ。30代の雇用は8万5000件増加し、情報通信業や製造業でも雇用が増えた。

　60代以上の雇用は22万3000件増加した。保健・社会福祉（8万9000件）、団体・修理・個人サービス（2万5000件）などで、政府の雇用事業の効果と分析されている。製造業でも2万5000件増えたが、若年層が敬遠する職種を中心に高齢層が担ったとみられる。