日中対立の“恩恵”受ける韓国、求められる“日本級”の観光インフラ「後進国レベルのぼったくりが…」

中国と香港からの観光客が急減したことで、日本を訪れた外国人は359万7500人（-4.9％）と、コロナ禍以降初めて減少に転じた。もっとも、韓国（21.6％増）、台湾（17％増）、タイ（18.9％増）などからの観光客が増え、観光産業の不況をかろうじて食い止めている。

1月30日の韓国観光公社の統計によると、昨年に韓国を訪れた中国人観光客は394万人で、外国人全体の中で1位だった。前年より19.1％増え、増加率では主要国の中で台湾を除き最も高い。

中国の旅行会社は往復航空券、ホテル代、食費にも満たないパッケージ商品で観光客を募集し、一部は韓国の旅行会社からインセンティブを受け取って送客した。韓国の旅行会社は無料の観光地を巡らせ、コミッションを受け取る免税店や商店での買い物に重点を置いた。

さらに、旅行会社が運営するホテルや、中国資本が運営する飲食店・店舗を利用させた。これらの施設は低賃金で雇える中国人や朝鮮族を主に採用した。そのため、韓国人にとって中国人観光客は「騒がしいだけで実入りのない」客だった。

最近、中国のSNSコミュニティ「小紅書」では、出発日や空港に合わせて「韓国入国パートナー」を探す投稿が容易に見られる。3人以上で組んでノービザを受けるためだ。こうした抜け道を嫌い、正規の観光ビザを取得する中国人も急増している。

問題は、限日令の恩恵と最長連休効果が持続するかどうかだ。日本に比べて劣る観光インフラを考えれば、限界は明らかだとの指摘もある。

とある中国の関係者は「韓国は活気と躍動感に満ちた魅力ある国」と評価しながらも、「市場での露骨なぼったくり行為や、地図アプリと違う道を走るタクシー運転手などは後進国と変わらない」と苦言を呈した。

また「日本にはこうした弊害がなく、中小都市を走るバスでもモニターに英語、中国語、韓国語で停留所が表示され、利用しやすい」と、日本観光の快適さを語っていた。

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