米国、台湾の相互関税を20→15%に引き下げ合意…

米国トランプ政府と台湾当局が、大規模な購入と関税引き下げを骨子とする相互貿易協定を締結し、経済的な密着ぶりを可視化させた。

両者は12日（現地時間）、ワシントンD.C.で、米国在台湾協会（AIT）と駐米台北経済文化代表処（TECRO）を通じて、今回の協定案に最終署名した。

今回の合意に基づき、米国は台湾産製品に課していた関税率を、従来の20%から日本などと同水準の15%へと電撃的に引き下げることを決定した。

特に台湾の主力輸出品目である半導体には最恵国待遇水準の関税が適用され、2072個に達する品目が追加関税対象から除外される。

台湾の頼清徳総統は、これにより台湾輸出製品の実質平均関税率が12.33%まで低下するだろうと説明した。

台湾はこれに対する相応の措置として、破格の市場開放と購入計画を打ち出した。

台湾は、米国の自動車および農水産物品目の99%について、関税を撤廃または引き下げることで合意した。特に最大26%に達していた米国産の牛肉、乳製品、トウモロコシなどの関税障壁が即座に除去される見通しだ。

また、台湾は2029年までに計840億ドル（約12兆8600億円）規模の米国製品を購入することを確約した。

詳細には、エネルギー分野（LNG・原油）に444億ドル、民間航空機およびエンジンに152億ドル、電力設備および製鉄装備などその他の設備に252億ドルが割り当てられた。

これとは別に、台湾企業は米国内の先端産業エコシステム構築のために計2500億ドルを投資し、台湾政府も同規模の信用保証を通じてこれを後押しすることにした。

米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は「今回の協定が米国製造業の拡張とサプライチェーンの回復力を強化する契機になるだろう」と評価した。

一方、台湾内部では米国製品の全面的な攻勢により、自動車や農業など一部の脆弱な産業が打撃を受ける可能性があるとの懸念も提起されている。