日本は5カ所、韓国はゼロ…K-POPの母国が直面する“会場不足”、ついに国会が動いた

大規模なK-POPコンサートを開催できる会場が不足する“スタジアム難”に直面する韓国が、ついに本格的な対策に乗り出した。

2月12日、韓国の与党「共に民主党」のキム・ギョフン国会議員（国会文化体育観光委員長）が「『K-アリーナ特別法（韓国型複合文化空間の造成および支援に関する特別法案）』を代表発議した」と明らかにした。

キム議員は「海外では大型スタジアムを満員にするK-POPスターたちが、国内ではふさわしい公演会場を見つけられていない」とし、「5万人以上の観客を収容できる超大型公演施設であるK-アリーナを建設し、専門的な公演インフラを整備する必要がある」と法案発議の背景を説明した。

日本には4万人以上を収容できるドーム球場が5カ所ある一方、韓国には同規模の常設会場がひとつもない。K-POPの世界的な地位にふさわしくない現実だ。

キム議員が代表発議したK-アリーナ特別法には、①K-アリーナ造成特別区域の指定、②各種許認可の特例、③交通・環境影響評価の統合審査、④国費および地方費の支援、⑤税制および各種負担金の減免などの内容が盛り込まれている。

今回の特別法発議により、アリーナ建設のための法的・制度的基盤が整えば、K-アリーナ建設の推進はさらに加速する見通しだ。

キム議員は「仁川（インチョン）国際空港のある永宗（ヨンジョン）をK-アリーナ造成特別区域第1号に指定し、超大型の専門公演施設の建設を推進する」とし、「世界中から外国人が仁川に集まり、BTSの公演を楽しみ、仁川で宿泊・消費することで地域経済も活性化させる好循環構造をつくる」と強調した。

続けて「今年、アリーナ建設のための研究用役に必要な国費5億ウォン（約5000万円）も確保する成果を上げた」とし、「仁川・永宗K-アリーナの建設とあわせて、アシアド主競技場、文鶴競技場をリモデリングして公演会場として活用する短期案も用意する」と説明した。

最後にキム議員は「仁川K-アリーナの建設は、単に公演会場をひとつ建てることではなく、Kカルチャー産業を300兆ウォン（約30兆円）規模へと育てる中核の軸」とし、「青羅・永宗の映像文化複合クラスターも併せて推進し、仁川を大韓民国文化の中心として確立させる」と述べた。