トイレでさえ「歓迎されていない」——韓国のバリアフリーに足りない視点

名称は「障害者用トイレ」でも、実際には障害のある人や身体活動に制約のある人が使える構造になっていない例が少なくないという。

トイレ内で倒れた際に押す非常ベルが手の届かない位置にある。ぐらつく簡易ベッドの上で不安を抱えながら衛生用品を替えざるを得ない。こうした場面で、人は「歓迎されていない」と感じる。個人の不運ではなく、現行の設計基準や制度の限界が生んだ結果だ。

問題はトイレに限られない。車いす用リフトが足りない地下鉄、エレベーターの少ない地下道、短く急なスロープ、背が高すぎる、あるいは音声案内のないキオスク（無人注文機）。日常のあらゆる場面に「壁（バリア）」が立ちはだかる。この壁を取り払う発想こそ、すべての人のアクセスを前提にする「バリアフリー」である。

日本は一歩先を進み、いわゆるバリアフリー法を整えた。障害者や高齢者の円滑な移動環境づくりから出発し、教育や情報アクセスなど非物理的領域へも広がってきた。2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、バリアフリーは都市政策の「既定値」となった。

韓国でも変化は芽生えているが、体感できる水準には届かない。先週から義務化された「バリアフリー・キオスク」も、現場では用語自体が浸透していない店が残る。

現行法で最も近いのは「障害者・高齢者・妊産婦らの便宜増進保障に関する法律」だが、実際に“使える”設計かどうかより、「設置されているか」を重視する。設備を調整し、支障なく利用できるかを判断軸に据える英国の平等法と比べると、後れは否めない。バリアフリーを権利の概念として扱う国々と違い、交通や文化、施設ごとの個別法を継ぎはぎで直してきた実態も歯がゆい。

2023年時点で、韓国人の平均寿命は83.5歳だ。障害の有無や妊娠、希少疾患に関係なく、誰もが老いる。ある日突然、車いすが必要になる可能性もある。最も弱い立場の人が毎日を過ごせる環境を整えることは、私たち全員の明日を準備することに等しい。より多くの人が歓迎される社会へ。バリアフリーを上位概念に据えた法と政策の整備が急がれる。【news1 クォン・ジニョン記者】

/AFPBB News