国連司令部「韓国与党による　“DMZ法”は休戦協定を正面から違反」

国連司令部は「韓国与党“共に民主党”が推進している 『DMZ（非武装地帯）の平和的利用に関する法律』（DMZ法）は、休戦協定に正面から違反するものだ」と明らかにした。

国連司令部は昨年12月の声明で「軍事境界線以南のDMZへの出入りを統制するのは、国連司令部の固有権限だ」と伝えているが、今回はそこからもう一歩踏み込んだ発言となった。

平時における朝鮮半島の休戦管理業務を担当している国連司令部が、特定の懸案について記者たちに向けて直接見解を述べるのは異例である。

国連司令部の関係者は28日午後、ソウルのヨンサン（龍山）にある在韓米軍基地内のホテルで記者たちに「DMZ法が可決されれば休戦協定に正面から違反することになり、韓国政府が『協定の適用対象とはならない』と宣言することと同じだ」とし「軍事境界線以南のDMZ区域に対する管轄圏は全面的に国連司令部にある」とあらためて強調した。

DMZ法には「非軍事的かつ平和的な目的に限り、DMZの出入りの権限を韓国政府が行使する」という内容が盛り込まれているが、統一部（省）はこれを「領土主権」の問題と結びつけて立法を支援している。

しかし国連司令部は「休戦協定にしたがって国連司令官がDMZ内における民間人の出入りの統制権を有し、それに伴う責任も負っているが、DMZ法は出入りの統制権を第三者（統一相）に移しながらも、そのことにより発生する事態に対する責任は国連司令部にある」と反発した。

国連司令部の関係者は「もしDMZ内で不祥事が発生し戦争が再び勃発することになれば、その責任は韓国の大統領ではなく国連司令部が負わされることになる」と語った。