米国「投資しなければ100％関税」と不意打ち…困惑する韓国半導体業界（1）

ブルームバーグによると、ラトニック米商務長官は主要半導体生産国に対し「米国に投資しない場合最大100％の関税を課す」と警告した。ラトニック長官は18日、米半導体企業マイクロンの工場着工式に参加し「メモリー半導体を生産しようとする企業には2つの選択肢がある。100％関税を出すか米国に工場を作ること」と話した。

トランプ大統領は米国に輸入され他の国に再輸出される半導体に対し25％の関税を課すという大統領令を出した。米通商拡大法第232条を根拠とする半導体布告令は、台湾で人工知能（AI）チップを作り米国に持ち込んだ後に各国へ輸出するエヌビディアの「H200」などが対象だが、適用範囲が拡大する可能性もある。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「関税収益を超え自国の半導体生態系を強化しようとするトランプ政権の布石」と評価した。

関税不確実性が再び台頭し半導体業界の計算は複雑になった。追加投資余力が少ない中で米国への投資を増やさなければならないジレンマに直面したためだ。サムスン電子はすでに竜仁（ヨンイン）半導体メガクラスターに360兆ウォン、SKハイニックスは600兆ウォン規模の投資を確定した状態だ。韓国半導体産業協会のコ・ジョンワン戦略企画室長は「顧客であるビッグテックが主に米国にあるため追加投資自体は考慮することができる」としながらも「半導体工場建設費用と人材需給負担などを考慮すると簡単に決められる問題ではない」と話す。

TSMCを前面に出して米国と密着した関係を誇示する台湾の動きも韓国には負担だ。トランプ政権は15日、TSMCが2500億ドル、台湾政府が保証する台湾中小企業が2500億ドルの総額5000億ドルを米国に投資することで合意したと明らかにした。代わりに米国は台湾企業が半導体工場を作る間、生産能力の2．5倍まで関税を免除し、これを超える分は優遇関税率を適用することにした。また、工場完工後は生産能力の1．5倍まで関税を免除することにした。TSMCはすでにアリゾナ州フェニックスのファウンドリー（半導体委託生産）工場に約1650億ドルを投資しているが追加投資を予告したのだ。

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米国にDRAM工場も建てなければならないのか…頭を痛めるサムスン電子・SKハイニックス
米「工場を建てなければ100％の関税」

需要激増で増設は必要だが…韓国国内の生産施設拡大で余力なし

　極度の供給不足でDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格急騰が2027年まで続くだろうと予想される中、サムスン電子とSKハイニックスの新規DRAM生産ライン投資もスピードアップするという見方が出ている。ただし、半導体業界からは「米国の関税のような複雑な地政学的・経済的状況が追加され、生産をいつ、どこで増やすべきか悩みが深まっている」という声も上がった。

　今年、主なメモリーメーカー各社はHBM（高帯域幅メモリ）生産に集中し、旧型メモリーであるDRAMの供給不足問題はいっそう深刻になる見込みだ。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「今年、グローバルなHBM生産量の70％以上がデータセンターで消費されるだろう」としつつ「メモリーメーカーがHBMを1ビット余計に生産すれば、そのぶんDRAMの生産量は3ビット減る」と指摘した。市場調査会社のIDCは「現在の状況は、供給サイドの力がAIデータセンターに永久的に再配置されている現象」と説明した。

　爆発的な需要に伴ってDRAMの新規生産ラインの建設が予想されるが、このところの地政学的混乱で各企業の計算は複雑になっている。ハワード・ラトニック米商務長官は今月16日（現地時間）、ニューヨーク州で開かれたメモリーメーカー「マイクロン」の新規工場着工式典で「米国でメモリーを生産するか、さもなくば100％の関税を払わねばならないだろう」と発言した。関税爆弾を食らいたくなければ米国にDRAM工場を作れ、という露骨な圧力だ。

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　だがサムスン電子・SKハイニックスの立場からすると、米国にメモリー半導体の生産施設を建てるのは容易な選択ではない。まず、HBMなど先端メモリーは国家規制産業で、韓国政府の許諾なく海外で生産はできない。汎用（はんよう）DRAM工場を建てるとしても、熟練人材が極めて不足しており、人件費・運営費が韓国の2倍以上という米国は経済的に良い選択肢になり得ない。加えて2社は、既に韓国国内で大規模設備投資を行っており、新たな投資に乗り出すのも困難な状況だ。半導体業界の関係者は「関税のせいでメモリーが高額になり、輸出が難しくなったら、NVIDIA・Apple・テスラなど米国企業も大きな打撃を受けるだろう」とし「メモリーの代わりに別の分野で交渉が可能かどうか、状況を見守っている」と語った。

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