KOSPIが史上初めて4800に達した。最近の韓国ウォン安が追加上昇の障害物となる中、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「偏り現象（herd－like behaviour）を容認（tolerate）しない」という立場をロイター通信に明らかにした。
韓国取引所によると、16日のKOSPIは前日比43．19ポイント（0．90％）上昇した4840．74で取引を終えた。指数は一時4855．61まで上昇し、取引時間中だけでなく終値も過去最高値を更新した。時価総額も初めて4000兆ウォン（約428兆円）を超えた。昨年10月15日の終値基準で3000兆ウォンを超えてから約3カ月ぶりだ。この日のKOSPI上昇を牽引したのは半導体株だった。サムスン電子は前日より3．47％上昇した14万8900ウォンで取引を終え、「15万電子」に一歩近づいた。SKハイニックスも0．93％上昇して75万6000ウォンとなった。
KOSPIは新年に入って11営業日連続で上昇している。これは2019年9月（13営業日）、2006年3～4月（12営業日）に続き過去3番目に長いラリー。KOSPI5000までわずか160ポイントしか残っていない。KOSDAQも3．43ポイント（0．36％）上昇した954．59で取引を終えた。
大信証券のイ・ギョンミン研究委員は「KOSPI5000到達は1－3月期でなく1月にも可能とみられる」とし「企業の業績が期待に合うかがカギ」と話した。
しかし警戒の声も少なくない。最も大きな障害物はまず為替レートだ。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンの終値（午後3時30分基準）は前日比3．9ウォン値下がりした1ドル＝1473．6ウォンで取引を終えた。
前日、ベッセント米財務長官の異例の口先介入で年初から続いていたウォン安ドル高の流れが変わったが、翌日にまたウォン安ドル高に戻った。最近、米国の雇用指標が好転してドルが値上がりしたうえ、韓国ウォンと似た方向に動く日本円もウォン安に影響を及ぼした。ウォン安は韓国の輸出には好材料だが、為替差損を懸念する外国人資金の離脱につながるという点で負担として作用する。ここに韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が「利下げの可能性」を削除し、引き下げ期待感に冷や水を浴びせた点、最近米国と台湾の関税合意が国内半導体業界に及ぼす影響も変数だ。200億ドル払えないなら、関税25%でいいじゃない？
byマリー・チョントワネットホワイトハウス「約束守らなかったから」…関税25％で再び引き上げ
韓国に対する関税引き上げの理由は、韓国が約束を守っていないからだというのが、ホワイトハウスの公式立場です。ホワイトハウスの関係者は、関税引き上げの理由を尋ねるKBSのメールの問い合わせに、「トランプ大統領は関税を引き下げたが、韓国は引き下げの対価としてやらなければならない約束を履行していないからだ」と答えました。
関税引き下げの対価で韓国が３千５百億ドル規模の対米投資を約束したが、このための法案、「対米投資特別法」が国会のしきい値を超えていないことを指摘したものと解釈されます。昨年11月に発議された対米投資特別法は、依然として国会係留中です。ただし、トランプは関税引き上げ発表の１日後、韓国との対話が開かれていることを示唆しました。
https://v.daum.net/v/20260128061839279
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=U8xumGZ-u48欧米をはじめとした契約社会では、契約つまり約束はそれを交わした者相互に履行義務が発生するが、全てを甲乙序列が支配する未開な朝鮮文化では約束の履行義務は乙のみが負う。
南朝鮮の政府高官はその人生のほとんどを甲の立場で過ごしてきた人物なので、自分で「約束を守る」という経験もほとんど無い。
なので、このように対アメリカであっても後先考えずに気軽に約束破りを行うわけだな。>>6 한국인의 번식을 금지하면 한국인이 줄어든 인구만큼 일자리가 미국으로 이전되서 미국국익에 좋다.
＜W解説＞対米投資で法案処理に遅れを取る韓国＝第1弾公表間近の日本との対応差が浮き彫りに
米国のトランプ大統領が先月、韓国国会が米国との貿易協定で合意した内容を承認せず、両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する関税を15％から25％に再び引き上げる方針を表明したことを受け、韓国の与野党は法案審議を急いでいる。
また、産業通商部（部は省に相当）のキム・ジョングァン長官やヨ・ハング通商交渉本部長、チョ・ヒョン外交部長官が相次いで訪米し、米韓間の関税合意を滞りなく履行する韓国政府の立場を伝えたが、依然、予断を許さない状況だ。一方、日本は、米国との関税交渉で合意した対米投資をめぐり、閣僚級会議や米国との実務協議を行うなど、履行に向け順調に進めている。韓国メディアは対米投資をめぐる日本と韓国の進捗状況の差を指摘している。
米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプ氏は韓国に対する自動車などの関税や相互関税を25%から15％に引き下げると表明。一方で、韓国はこれと引き換えに米国に対し、3500億ドル（約50兆円）の投資をすることで大筋合意した。その後も、対米投資をめぐる条件で折り合うことができずにいたが、昨年10月、米韓首脳会談が行われ、交渉は妥結した。当時、韓国メディアは、「交渉が合意に至ったことにより、前年比13％前後の減少が予想されていた韓国企業の対米輸出は胸をなでおろすことになった」、「崖っぷちの局面でも忍耐と知恵により被害を最小化した韓国政府の交渉チームと企業の努力が勝ち取った劇的合意だ」（いずれもイーデイリー）、「7月末の大枠合意後、関心を集めてきた長い駆け引きはヤマ場を越えた」（ハンギョレ）などと伝えた。
これを受け、韓国与党「共に民主党」は昨年11月、3500億ドルの対米投資に必要な特別基金設立法案を国会に提出した。だが、法案の手続きをめぐって与野党の意見が異なり、審議が停滞した。
こうした中、トランプ氏は先月26日、米国との貿易協定で合意した内容を韓国国会が承認せず、履行していないとして、自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を再び15％から25％に引き上げると明らかにした。トランプ氏は自身のSNSに「李在明大統領との間で両国にとって素晴らしい合意に達したのに、韓国の議会が承認していない」と不満を吐露した。>>8
トランプ氏の表明を受け、韓国政府は産業通商部のキム長官や、ヨ通商交渉本部長を相次いで米国に派遣し、対応に乗り出した。米通商代表部（USTR）の副代表や米政府、議会の関係者と面会したヨ本部長は「韓米合意に盛り込まれた（対米）投資を履行する意思があり、進展していることを十分に説明することに集中した」と語った。一方、米国側は、関税引き上げを公式化するため、官報への掲載を含む手続きを進めているとされる。大統領の発表を具体的な施行日程と共に行政的に公式化する手続きが官報掲載だ。
今月3日（現地時間）には、チョ・ヒョン外交部長官がワシントンでルビオ米国務長官と会談した。チョ氏は韓国政府の米韓合意の履行の意思は確固たるものであり、意図的に法案処理の速度を遅らせているわけではないと説明したという。ルビオ氏は「合意の履行が遅れるのは米国も望まない」とした一方、会談前には「（韓国の）通商合意をめぐって、米国内の雰囲気が良くない」とも話したという。
対米投資特別法案の審議を加速させるため、韓国の与野党は、国会特別委員会の設置で合意した。与野党は特別委に立法権を付与し、1か月以内の関連案件の合意処理を目指す。韓国紙の中央日報によると、政府関係者は「特別委が円滑に稼働すれば、3月初旬～中旬の特別法処理も可能だろう」と述べた。
一方、日本は米国との関税交渉で合意した総額5500億ドル（約86兆円）の対米投資の履行に向け、これまで閣僚級会議や米国との実務協議を進めてきており、2月に第1弾案件が公表される見通しだ。第1弾案件には、半導体にも使われる人工ダイヤモンドの生産事業が最有力候補に挙がっている。公共放送のKBSは日本と韓国の対米投資について「（両国で）対応のスピードに差が目立っている」などと伝えた。日本は「四重」投資、韓国の不安な「3500億」ドル投資[4強の視線]
去る2月17日、トランプ大統領は日本の対米投資1号プロジェクト3件を直接発表した。オハイオ州天然ガス発電所（330億ドル）、テキサス州原油輸出施設、ジョージア州人造ダイヤモンド製造設備を合わせて合計360億ドル、全体5,500億ドル投資金額の6.5％に相当する。トランプは関税という特別な言葉がなければ不可能だったとし、成果を誇った。
ところが1号プロジェクトを詳しく見てみると、日本の実益は不透明だ。 3つの事業ともに、米国のエネルギー覇権強化とサプライチェーン自立に焦点が合わせられている。オハイオ発電所は9.2GW(ギガワット)で米国史上最大規模、原油施設は米国産輸出拡大、人造ダイヤモンドは中国依存脱皮が目的だ。お金は日本が貸し、投資決定はトランプ大統領がする。日本に一方的に不利な構造が１号プロジェクトでそのまま現れたわけだ。
これを意識したように、最近言及されている2号投資の中では変化が感知される。有力候補として原子力発電所の建設が取り上げられるが、核心的な違いは日本企業の機器納品が想定されるという点だ。 １号が米国のショッピングリストだったら、２号は日本が自国産業の利益を埋め込み始めたものと見られる。両国政府は３月１９日、日米首脳会談に合わせて発表を調整中だ。米国連邦最高裁判所が２月２０日、相互関税に違法判決を下し合意の法的前提が揺れているが、日本政府は投資を推進し続けるという立場だ。
このような日本の対米投資推進計画には、しっかりした金融基盤が定着している。日本のメガバンクは過去20年間、根本的に体質が変わった。 1990年代まで国内預金で国内企業に貸し出してくれるローカル金庫に近かった彼らは、今、海外利益比重が40～50%に達するグローバル投資銀行に変貌した。 MUFGは海外利益がすでに半分を超えている。収益の源泉もイェデマージンから手数料、IB業務、資産運用に移動し、製造業の海外進出に従った補助者でM&Aとプロジェクトファイナンスを主導するグローバル金融プレイヤーに上がった。>>10
このようなメガバンクをJBIC（日本国際協力銀行）とNEXI（日本貿易保険）がサポートする。民間銀行が一人で余裕が難しい地政学的リスクや大規模なインフラリスクを政府系金融が融資保証と保険で相殺してくれる民官一体型構造だ。これに低金利円の豊富な流動性が米国内のデータセンター、半導体工場、エネルギー施設に直接投入される長期投資金融の基礎として供給されている。
2024年末、ドイツに1位を出すまで33年連続で世界最大の純債権国だった日本の体力、グローバル投資銀行で変貌したメガバンク、リスクを分担する政府系金融機関、そして低金利円まで、四重の基盤の上で日本の対米投資は実行力を高めている。プラザ合意以後40年にわたり貿易大国から投資大国に体質を変えてきた日本が、その蓄積の力を今取り出しているのだ。
問題は韓国だ。 「マスガ(MASGA・米国造船業を再び偉大に)する機会だ」、「小型モジュール原子炉(SMR)で橋頭梁を確保しよう」といった品目論はあふれるが、その投資を実行するインフラの不在を正面で扱う議論は見つけるのが難しい。純対外金融資産 日本の3分の1、対米直接投資累積額10分の1、基軸通貨も常設スワップもない国に3,500億ドルは凄い。このままなら日本が四重の基盤の上で実益を握っている間、韓国はドルを設けるために東奔走するまた再びトランプのジャブを迎えるべきかもしれない。対米投資が本格化すれば何でこの巨大な資金を動かすのか、その答えが見えないことが最大の懸念だ。
https://v.daum.net/v/20260307043207265明日は１５００₩が見れると思う
対米投資200億ドル約束したのでしょ、どんな理由を言っても言い訳に成ります
約束を守れない韓国に成ります
>>11
サムスンとskが有るから大丈夫だってチョンさんが言ってたwアメリカに通貨スワップ頼んで秒で断られた韓国www
そりゃ「政府が100兆投入して為替防衛とコスピ買い支えします！」って偉大なるイジェミョン様が宣言したわけだから
米国からしたら「金あるじゃんスワップ要らないね」ってなるよね韓国はガンビアと共に生きていきましょう
戦争の衝撃が特に大きいウォン相場…為替相場また1500ウォン台を行き来
中東情勢悪化の余波でウォン相場が再び1ドル＝1500ウォン水準で推移している。主要通貨に対するウォン安が目立ち、イラン戦争が長期化する場合、1ドル＝1500ウォン時代がニューノーマルとして定着しかねないとの警告も出ている。
ソウル外国為替仲介などによると、今月3日～13日の平均ウォン相場は1ドル＝1477ウォンを記録した。月間基準で1998年3月の1488．87ウォン以降で最も安い。13日の昼間の取引の終値は1493．70ウォンで、夜間取引では1500ウォン水準までウォン安が進んだ。9～13日の週間平均相場は1481．20ウォンで、世界的金融危機以来のウォン安水準に近接した。1日平均為替相場変動幅も16．10ウォンで、2010年以降で最も大きかった。
今月に入りウォン安は主要通貨と比較しても目立っている。対ドルでウォンの下落率は13日基準約3．84％でユーロの3．29％、円の2．39％、ポンドの1．85％より大きかった。台湾ドルの2．43％、中国元の0．79％、インド・ルピーの1．69％など主要アジア通貨よりも下落傾向が急だった。
主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数上昇率は2．92％でウォン下落率の3．84％より小さかった。今回のウォン安が単純な戦争の衝撃にともなうドル高の影響だけでなく韓国経済の構造的脆弱性が反映された結果という分析も出ている。
まずイラン戦争の余波で高騰する国際原油価格がウォン安をあおる。米国とイスラエルによるイラン空爆後、ホルムズ海峡封鎖の懸念が高まり国際原油価格（ブレント原油）は13日基準で1バレル＝103．14ドルと100ドルを超えた。信栄（シンヨン）証券のチョ・ヨング研究員は「韓国は重化学工業の割合が高く中東産エネルギー依存度も70％水準。原油価格上昇はウォン安要因として作用できる」と話した。
ウォンが世界の外国為替市場で代表的な「リスク資産通貨」に分類されている点もウォン安要因だ。韓国は輸出依存度が高く金融市場の開放度が大きい経済で世界的な景気と資本の流れの変化に敏感だ。戦争や金融市場不安が大きくなる場合、投資家がまず売り払う通貨という意味だ。>>19
外国人資金の流れのウォン安圧力を育てている。最近韓国証券市場は半導体スーパーサイクルを基に上昇したが、過熱の懸念も提起されてきた。こうした状況でイラン戦争と原油価格急騰が重なると外国人資金離脱が拡大する様相だ。実際に今月に入り外国人投資家はKOSPI市場で13兆ウォン以上を売り越した。
問題はウォン安ドル高が長期化する場合、韓国経済の負担が大きくなりかねない点だ。ドル高は輸入物価を引き上げ、国際原油価格上昇と重なると企業の生産コスト負担も大きくなる。原材料と中間財を輸入して加工輸出する産業構造ではドル高が輸出競争力よりもコスト増加で先に現れると指摘される。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「原油価格が追加で急騰する場合、昼間終値基準でもウォン為替相場が1ドル＝1500ウォン水準を超える可能性も大きい」と話した。
ただしウォン安ドル高の流れが一方的に続くとみるのは難しいという分析もある。LS証券は報告書で「イラン戦争後に為替相場が1ドル＝1600ウォンに到達するかもしれないとの見通しが出るほどドル高の懸念が大きくなった状況」としながらも、「今年の成長率2％の予想は維持されており、物価上昇もまだ景気を鈍化させるほどではないのでウォン上昇の圧力もある」と評価した。原油110ドルに17年ぶりのウォン安水準…韓国経済に「ダブルショック」直撃
中東事態がガス田爆撃などインフラを直接標的にする「エネルギー戦争」の様相を呈し始めたことで、国際原油価格が1バレル＝110ドル台まで急騰した。高油価の長期化の可能性に韓国市場も即座に反応した。対ドルのウォン相場が1ドル＝1500ウォンを超え、原油価格と為替の「ダブルショック」が現実化する様相だ。
19日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日比21．9ウォン高の1ドル＝1505ウォンで取引を開始した。寄り付きで1500ウォンを超えたのは16日（1501ウォン）以来、3営業日ぶりだ。国際金融危機時の2009年3月10日以来、最もウォン安の進んだ水準の始値となった。日中の下げ幅は一部制限されたが、同日の為替レートは前営業日比17．9ウォン高の1501ウォンで日中の取引を終えた。終値ベースで1500ウォン台を記録したのは金融危機以来となる。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数も100．25水準を示し、再び心理的基準ラインである100を突破した。
急激なウォン安の背景には、中東発のエネルギー不安がある。イスラエルがイランのガス田を攻撃し、イランが中東内のエネルギーインフラに対する報復の可能性を示唆したことで、原油の供給に支障が出るのではないかという懸念が急激に高まった。国際原油価格の指標であるブレント原油は18日（現地時間）、107ドル台で引けた後、19日も110ドルを上回る水準で取引されているほか、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）も一時1バレル＝100ドルを突破した。
問題は、原油価格上昇とウォン安が同時に進行して韓国経済に二重の衝撃を与えている点だ。原油価格が上がれば輸入物価と生産コストが上昇し、ウォン安はドルで決済する原油価格をさらに押し上げるためだ。
すでに産業界の被害は現実のものとなっている。為替と原油価格のショックを同時に受ける航空業界が代表的だ。一部の格安航空会社（LCC）はコスト管理や路線再調整など非常経営体制に突入した。韓国国内のあるLCC関係者は「最近の為替急騰により、航空機のリース料や整備費、燃油サーチャージなどの主要コストが同時に上昇しており、収益性を強く圧迫している」と述べた。>>21
金利環境も急速に悪化している。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究委員は「原油価格上昇が物価を刺激すれば、主要国の中央銀行による利下げ時期が遅れる可能性が高まる」とし、「これは景気減速局面でも金利を下げられない『政策ジレンマ』につながりかねない」と指摘した。実際に最近、国庫債利回りが乱高下を繰り返しており、家計の住宅担保ローン金利や企業の資金調達コスト、政府の国債利払い負担が同時に上昇する流れが現れている。
これを受け、金融業界も非常事態に陥った。最近、5大金融持株〔KB・新韓（シンハン）・ハナ・ウリィ・NH農協〕は日単位の点検体系を構築し、外国為替・資本指標を注視している。ある銀行関係者は「中東状況の長期化に備え、リスク要因の分析と対策を準備中だ」と語った。延滞率の上昇、外貨流動性と資産健全性の悪化などの打撃を受ける可能性があるためだ。
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は同日、「ウォンの動きがファンダメンタルズと過度に乖離する場合、適時に対応する」と述べ、市場介入を示唆した。通貨当局はドル売り介入や為替スワップの拡大、外為健全性規制の調整などを検討中だ。
ただし、高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ジンイル教授は「為替を人為的に抑え込むやり方は持続可能ではない」とし、「過度な変動性を緩和する水準の対応が必要だ」と指摘した。韓国年金、ウォン安受け為替ヘッジ 17年ぶり安値で対応
[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国の国営年金基金国民年金公団が、ウォンが１７年ぶりの安値圏で推移する中、戦略的な為替ヘッジを実施していることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
関係者の１人は「国民年金は最近の高い為替レートをヘッジの機会として活用している」と述べた。
同基金は世界で３番目に大きい公的年金で、資産規模は１４５８兆ウォン（約９７３０億ドル）。国内通貨市場では大口参加者の１つで、海外投資のためのドル需要はウォンへの圧力要因として政策当局や市場関係者に注目されている。
ロイター報道を受け、ウォンは０５３７ＧＭＴ（日本時間午後２時３７分）時点で１ドル＝１４９６．４ウォンと、この日の安値の１５０３．１ウォンから戻した。
ウォンは前日、２００９年３月以来の安値となる１５１８．４ウォンまで下落。中東情勢を背景にボラティリティーが増している。
先月、同基金の運用を監督する福祉省は、為替当局と定期的に協議し、市場への影響を緩和するため、投資方針見直しを進めていると述べていた。>>23
溶けていくw
kaikai韓国人の将来の安定が溶けていくw外国人投資家、韓国株30兆ウォン売却…ウォン・ドル週平均為替、17年ぶり1500ウォン台
中東戦争の影響で、ウォン・ドルの週平均為替レートが17年ぶりに1500ウォン台に乗った。外国人が韓国株を過去最大規模で純売り越ししていることに加え、国際原油価格とドル高が重なったためだ。
29日、韓国銀行の経済統計システムによると、先週（23～27日）のウォン・ドル為替の週平均（終値基準）は1505.62ウォンで、2009年の金融危機以降、17年ぶりに1500ウォン台に達した。特に26日（安値1502.2ウォン）と27日（安値1503.3ウォン）には、取引時間中、一度も1500ウォンを下回らなかった。今月27日までの月平均為替は1489.31ウォンだった。外貨危機当時の1998年3月（1488ウォン）を上回り、月間ベースで過去4位を記録した。
今月のウォン安の幅は4.72％で、ユーロ（-2.62％）・円（-2.58％）・ポンド（-1.64％）・人民元（-0.84％）など主要国通貨の中で最も大きかった。
直接的な背景としては、株式市場における外国人資金の流出が挙げられる。韓国取引所によると、今月3日から27日までにKOSPI市場で外国人投資家は計30兆2630億ウォン（約3兆2200億円）を純売り越した。月間ベースで過去最大規模だ。中東戦争の長期化によるリスク回避心理に加え、人工知能（AI）・半導体の過大評価懸念、年初の急騰に伴う利益確定売りまで重なった結果とみられる。
トランプ大統領の発言も相場の変動を高めた。同大統領のイラン攻撃猶予発表により原油価格が急落したかと思えば、強硬発言が出ると再び上昇する展開が繰り返され、金融市場の不安につながった。新韓（シンハン）投資証券のイ・ジンギョン研究員は「ウォン・ドル為替は1500ウォン前後で下方硬直的な動きを見せるだろう」とし、「当面はリスク回避ムードの中でウォン安圧力が避けられない」と分析した。
またウォン安に…韓国財政経済部長官「200億ドルの対米投資に支障も」
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