KOSPIが史上初めて4800に達した。最近の韓国ウォン安が追加上昇の障害物となる中、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「偏り現象（herd－like behaviour）を容認（tolerate）しない」という立場をロイター通信に明らかにした。
韓国取引所によると、16日のKOSPIは前日比43．19ポイント（0．90％）上昇した4840．74で取引を終えた。指数は一時4855．61まで上昇し、取引時間中だけでなく終値も過去最高値を更新した。時価総額も初めて4000兆ウォン（約428兆円）を超えた。昨年10月15日の終値基準で3000兆ウォンを超えてから約3カ月ぶりだ。この日のKOSPI上昇を牽引したのは半導体株だった。サムスン電子は前日より3．47％上昇した14万8900ウォンで取引を終え、「15万電子」に一歩近づいた。SKハイニックスも0．93％上昇して75万6000ウォンとなった。
KOSPIは新年に入って11営業日連続で上昇している。これは2019年9月（13営業日）、2006年3～4月（12営業日）に続き過去3番目に長いラリー。KOSPI5000までわずか160ポイントしか残っていない。KOSDAQも3．43ポイント（0．36％）上昇した954．59で取引を終えた。
大信証券のイ・ギョンミン研究委員は「KOSPI5000到達は1－3月期でなく1月にも可能とみられる」とし「企業の業績が期待に合うかがカギ」と話した。
しかし警戒の声も少なくない。最も大きな障害物はまず為替レートだ。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンの終値（午後3時30分基準）は前日比3．9ウォン値下がりした1ドル＝1473．6ウォンで取引を終えた。
前日、ベッセント米財務長官の異例の口先介入で年初から続いていたウォン安ドル高の流れが変わったが、翌日にまたウォン安ドル高に戻った。最近、米国の雇用指標が好転してドルが値上がりしたうえ、韓国ウォンと似た方向に動く日本円もウォン安に影響を及ぼした。ウォン安は韓国の輸出には好材料だが、為替差損を懸念する外国人資金の離脱につながるという点で負担として作用する。ここに韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が「利下げの可能性」を削除し、引き下げ期待感に冷や水を浴びせた点、最近米国と台湾の関税合意が国内半導体業界に及ぼす影響も変数だ。200億ドル払えないなら、関税25%でいいじゃない？
byマリー・チョントワネットホワイトハウス「約束守らなかったから」…関税25％で再び引き上げ
韓国に対する関税引き上げの理由は、韓国が約束を守っていないからだというのが、ホワイトハウスの公式立場です。ホワイトハウスの関係者は、関税引き上げの理由を尋ねるKBSのメールの問い合わせに、「トランプ大統領は関税を引き下げたが、韓国は引き下げの対価としてやらなければならない約束を履行していないからだ」と答えました。
関税引き下げの対価で韓国が３千５百億ドル規模の対米投資を約束したが、このための法案、「対米投資特別法」が国会のしきい値を超えていないことを指摘したものと解釈されます。昨年11月に発議された対米投資特別法は、依然として国会係留中です。ただし、トランプは関税引き上げ発表の１日後、韓国との対話が開かれていることを示唆しました。
https://v.daum.net/v/20260128061839279
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=U8xumGZ-u48欧米をはじめとした契約社会では、契約つまり約束はそれを交わした者相互に履行義務が発生するが、全てを甲乙序列が支配する未開な朝鮮文化では約束の履行義務は乙のみが負う。
南朝鮮の政府高官はその人生のほとんどを甲の立場で過ごしてきた人物なので、自分で「約束を守る」という経験もほとんど無い。
なので、このように対アメリカであっても後先考えずに気軽に約束破りを行うわけだな。>>6 한국인의 번식을 금지하면 한국인이 줄어든 인구만큼 일자리가 미국으로 이전되서 미국국익에 좋다.
＜W解説＞対米投資で法案処理に遅れを取る韓国＝第1弾公表間近の日本との対応差が浮き彫りに
米国のトランプ大統領が先月、韓国国会が米国との貿易協定で合意した内容を承認せず、両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する関税を15％から25％に再び引き上げる方針を表明したことを受け、韓国の与野党は法案審議を急いでいる。
また、産業通商部（部は省に相当）のキム・ジョングァン長官やヨ・ハング通商交渉本部長、チョ・ヒョン外交部長官が相次いで訪米し、米韓間の関税合意を滞りなく履行する韓国政府の立場を伝えたが、依然、予断を許さない状況だ。一方、日本は、米国との関税交渉で合意した対米投資をめぐり、閣僚級会議や米国との実務協議を行うなど、履行に向け順調に進めている。韓国メディアは対米投資をめぐる日本と韓国の進捗状況の差を指摘している。
米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプ氏は韓国に対する自動車などの関税や相互関税を25%から15％に引き下げると表明。一方で、韓国はこれと引き換えに米国に対し、3500億ドル（約50兆円）の投資をすることで大筋合意した。その後も、対米投資をめぐる条件で折り合うことができずにいたが、昨年10月、米韓首脳会談が行われ、交渉は妥結した。当時、韓国メディアは、「交渉が合意に至ったことにより、前年比13％前後の減少が予想されていた韓国企業の対米輸出は胸をなでおろすことになった」、「崖っぷちの局面でも忍耐と知恵により被害を最小化した韓国政府の交渉チームと企業の努力が勝ち取った劇的合意だ」（いずれもイーデイリー）、「7月末の大枠合意後、関心を集めてきた長い駆け引きはヤマ場を越えた」（ハンギョレ）などと伝えた。
これを受け、韓国与党「共に民主党」は昨年11月、3500億ドルの対米投資に必要な特別基金設立法案を国会に提出した。だが、法案の手続きをめぐって与野党の意見が異なり、審議が停滞した。
こうした中、トランプ氏は先月26日、米国との貿易協定で合意した内容を韓国国会が承認せず、履行していないとして、自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を再び15％から25％に引き上げると明らかにした。トランプ氏は自身のSNSに「李在明大統領との間で両国にとって素晴らしい合意に達したのに、韓国の議会が承認していない」と不満を吐露した。>>8
トランプ氏の表明を受け、韓国政府は産業通商部のキム長官や、ヨ通商交渉本部長を相次いで米国に派遣し、対応に乗り出した。米通商代表部（USTR）の副代表や米政府、議会の関係者と面会したヨ本部長は「韓米合意に盛り込まれた（対米）投資を履行する意思があり、進展していることを十分に説明することに集中した」と語った。一方、米国側は、関税引き上げを公式化するため、官報への掲載を含む手続きを進めているとされる。大統領の発表を具体的な施行日程と共に行政的に公式化する手続きが官報掲載だ。
今月3日（現地時間）には、チョ・ヒョン外交部長官がワシントンでルビオ米国務長官と会談した。チョ氏は韓国政府の米韓合意の履行の意思は確固たるものであり、意図的に法案処理の速度を遅らせているわけではないと説明したという。ルビオ氏は「合意の履行が遅れるのは米国も望まない」とした一方、会談前には「（韓国の）通商合意をめぐって、米国内の雰囲気が良くない」とも話したという。
対米投資特別法案の審議を加速させるため、韓国の与野党は、国会特別委員会の設置で合意した。与野党は特別委に立法権を付与し、1か月以内の関連案件の合意処理を目指す。韓国紙の中央日報によると、政府関係者は「特別委が円滑に稼働すれば、3月初旬～中旬の特別法処理も可能だろう」と述べた。
一方、日本は米国との関税交渉で合意した総額5500億ドル（約86兆円）の対米投資の履行に向け、これまで閣僚級会議や米国との実務協議を進めてきており、2月に第1弾案件が公表される見通しだ。第1弾案件には、半導体にも使われる人工ダイヤモンドの生産事業が最有力候補に挙がっている。公共放送のKBSは日本と韓国の対米投資について「（両国で）対応のスピードに差が目立っている」などと伝えた。
またウォン安に…韓国財政経済部長官「200億ドルの対米投資に支障も」
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