トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意　中国反発

トランプ氏が「台湾保証実施法案」に署名　台湾側は米台関係を「インド太平洋安定の基盤」と評価

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内に議会へ報告書を提出することが求められている。

この動きを受け、台湾総統府は誠意を込めて歓迎と感謝の意を示した。

総統府の郭雅慧報道官は、今回の『台湾保証実施法案』の成立について、「米国と台湾の交流が持つ価値を明確に肯定するものであり、より緊密な米台関係を支持する強い意志の表れだ」と述べた。さらに、両国関係が民主、自由、人権といった共通の価値観に基づいていることを示す、象徴的かつ意義深い動きだと評価した。

郭氏は、台湾と米国が自由と民主主義という基本的価値を共有している点を強調したうえで、安定した米台関係はインド太平洋の平和と安定を支える重要な基盤だと指摘した。台湾は今後も米国と緊密な意思疎通を続け、各分野でのパートナーシップをさらに深めることで、世界の繁栄と発展に対して安定した力を提供していくと述べた。

また台湾は、国際社会の責任ある一員として、米国や地域内の志を同じくする国々と手を携えながら、インド太平洋地域の平和、繁栄、そして安定した発展を確保するため尽力していく考えを示した。