ソフトバンクG、保有する全てのNVIDIA株を売却　約9000億円で

　ソフトバンクグループは11月11日、同社が保有する全ての米NVIDIAの株式を、58億3000万米ドル（8978億2000万円、1ドル154円換算）で売却したと発表した。同日に公開した2026年3月期第2四半期までの連結決算（25年4月1日～9月30日）短信で明かした。

　なお、ソフトバンクグループの2026年3月期第2四半期までの連結決算は、売上が3兆7368億4300万円（前年同期比7.7％増）、税引前利益が3兆6863億8200万円（同152.3％増）、純利益が2兆9240億6600万円（同190.9％増）だった。

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ソフトバンクG9月中間、純利益が最高　オープンAIへの投資好調　エヌビディア全株売却

ソフトバンクグループ（SBG）が11日発表した2025年9月中間連結決算は純利益が前年同期比2・9倍、過去最高となる2兆9240億円だった。売上高は7・7％増の3兆7368億円。対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を提供する米オープンAIへの投資事業が好調に推移し、同社への投資で得た利益として2兆1563億円を計上した。

東京都内で記者会見した後藤芳光最高財務責任者（CFO）は、オープンAIの成長性について「他社と比較して一番強い立場にあると確信している」と話した。

会見では10月に米半導体大手エヌビディアの全株式を約58億3千万ドル（約9千億円）で売却したと明らかにした。オープンAIに対しSBGとして300億ドル（約4兆6000億円）の追加投資を予定しており、後藤氏は「オープンAIの投資は大きい。既存アセット（資産）のいくつかを調達に活用する」と説明した。

トランプ米大統領が来日していた10月28日、日米両政府が公表した最大4千億ドル（約60兆円）規模の投資案件について、エネルギー分野でSBGも名を連ねていた。後藤氏は「今の時点で内容を申し上げるには早いタイミングだ」と述べるにとどめた。

ソフトバンクグループが全株売却　エヌビディア株下落 一時 3.9％

11日のニューヨーク株式市場で大きな話題になった一つが、ソフトバンクグループによるエヌビディア株の売却です。取引時間中、エヌビディアの株価は一時、4％近く下げる場面がありました。ソフトバンクグループは11日、保有するアメリカの半導体大手、エヌビディアの株式全てを58億3000万ドル＝およそ9000億円で、10月に売却したと発表しました。これを受け、11日のニューヨーク株式市場でエヌビディア株は売りに押される展開となりました。アメリカのメディアは今回の売却を大きく報じていますが、CNBCが「一部の投資家にとっては驚きだったかもしれないが、ソフトバンクグループが半導体メーカー株の売却に踏み切るのは初めてではない」と伝えるなど、受け止めは冷静です。

金儲けとしては大正解だろ
数字から見ると亜米利加も日本も株価上がり過ぎ

損はトランプさんと約束した1000億ドル投資はどうすんだ？

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国に1000億ドルを投資すると発表した。

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禿は興味を示しただけで約束はしていないだろ

まぁAIの株売って金の余裕を作ってインフラ投資の方にぶち込む予定なんだろうけどね
上がり過ぎている配当収入も見込めない株何て下がる前に売って別に金を回して利益を上げた方がかしこい

将来性は
チャットGLT>nVidia？

日本一の優勝記念セールだろう。

エヌビディアCEO 日本のAI開発で支援を約束

　ソフトバンクやソニーグループらが中心となって国産AIの開発を目指す新会社が本格始動しました。アメリカの半導体会社エヌビディアのフアンCEOも駆けつけ、支援を約束しました。

赤沢経済産業大臣「フアンCEOに心からの歓迎の気持ち、そしてグレイトリスペクトですね、大いなる尊敬の念を表現したくて、きょうは革ジャンでこの場に足を運ばせていただきました」

エヌビディア フアンCEO「赤沢大臣お会いできてうれしいです。私たち趣味が似ていてうれしいです」

　国産AIの開発をめざす新会社「Noetra」は周囲の状況を把握してロボットを動かす「フィジカルAI」の基盤となる技術開発を進めています。

　ノエトラは、エヌビディアが今年の秋に出荷を予定している最新のGPU＝画像処理半導体を導入し、AIの開発を加速させる方針です。

　フアンCEOは、日本が自前のAIインフラを構築する計画に支援を行う意思を示しました。

NVIDIAがOpenAIの計算資源へ41兆円の保証協議、ソフトバンクGとのAIデータセンターで

　米半導体大手NVIDIAが、米オープンAIに対し約2500億ドル（約41兆円）規模の融資保証を提供する方向で協議していることが判明した。ソフトバンクグループが米オハイオ州で進める巨大データセンタープロジェクトにおける、OpenAIの計算能力リースを支援する狙いがある。

　複数の海外メディアの報道によると、NVIDIAは人工知能（AI）開発を手がけるOpenAIに対し、約2500億ドル（約41兆円）の財務保証を提供する交渉を進めている。この金融支援スキームは、日本のソフトバンクグループ傘下であるSBエナジーが米オハイオ州南部で開発中の10ギガワット規模のAIデータセンターキャンパスを、オープンAIが長期リースできるようにすることを目的としている。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、同プロジェクトの総事業費がデータセンター内に配置されるチップを含めて約5000億ドルに達する可能性があると見積もっている。10ギガワットという電力容量は大型原子炉約10基分の出力に相当し、単一の施設としては通常のデータセンターの規模をはるかに超える。プロジェクトの電力は米国政府の管理下にあり、米商務長官が電力割り当ての決定に関与するなど、国家インフラレベルの巨大官民プロジェクトとなっている。

　投資適格級の信用格付けを持たない未上場のオープンAIにとって、単独での巨額資金調達には高いコストが伴う。そこでエヌビディアが強力な信用保証を提供し、ソフトバンク側が金融機関から有利な条件で大規模な建設資金を借り入れられるよう後押しする。OpenAIはこのデータセンターの設備容量をリースし、自社の計算能力を確保するため、数週間にわたり協議を続けている。今回報じられた2500億ドルの融資保証は、データセンターのリース債務および建設に関連するプロジェクト融資をカバーするものであり、施設内に設置されるエヌビディア製半導体の購入費用は含まれない。

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　NVIDIAはこれとは別に、オープンAIによるチップ購入資金に対する融資についても協議していると伝えられている。NVIDIAにとっては、直接の現金出資ではなく信用を貸し出す形態をとることで、短期的な現金流出を抑えつつ、自社製AI半導体に対する長期かつ巨大な需要を確実なものとして囲い込む狙いがある。一方のOpenAIは、既存のパートナーであるマイクロソフトのインフラへの依存度を下げ、自律的な計算環境を構築する布石を打つことになり、AI業界におけるインフラ確保の動きが新たな段階に入ったことを示している。