【カンボジア】韓国人の飲食店など打撃、渡航中止勧告で[経済]

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    • 1名無し2025/11/09(Sun) 09:54:55ID:g5MTEwNjE(1/1)NG報告

      韓国政府がカンボジアの一部地域に渡航中止勧告を発表したことで、アンコール遺跡群がある北西部シエムレアプ州に進出している韓国資本のレストランや旅行会社などが打撃を受けている。クメール・タイムズ(電子版)が4日伝えた。

      警報発表後、韓国人旅行者は激減し、観光シーズンに予定されていた両国間のチャーター便はすべてキャンセルされたという。

      シエムレアプ州で事業を展開する韓国人投資家は、韓国政府が現実に即して旅行警報のレベルを引き下げるとともに、現地の韓国資本企業や実業家への支援を強化すべきだと訴えている。

      先の報道によると、旅行禁止の対象は南部沿岸カンポット州のボコール山地域、ベトナム国境のスバイリエン州バベット、タイ国境のバンテアイメンチェイ州ポイペトで、シエムレアプは含まれていない。

      韓国観光公社(KTO)によると、2025年1~7月にカンボジアを訪れた韓国人は前年同期比9%減の10万6,686人だった。一方、同期間にインドネシアを訪れた韓国人旅行者は19%増加した。

    • 2名無し2025/11/12(Wed) 02:56:39ID:E5MDkxODQ(1/1)NG報告
    • 3名無し2025/11/12(Wed) 04:23:42ID:c0NTc5MjA(1/1)NG報告

      >>1
      >>シエムレアプ州で事業を展開する韓国人投資家は、韓国政府が現実に即して旅行警報のレベルを引き下げるとともに、現地の韓国資本企業や実業家への支援を強化すべきだと訴えている。

      手前勝手な民族だな
      同族が百人規模で惨殺され韓国社会の詐欺の原因となっているカンボジアに同族が行きやすくしろと韓国政府に打診してるって事だろ
      あらゆる意味で凄えな
      船も飛行機も直行便を廃止すると共に他国経由での渡航を法で縛っていけないようにするのが妥当だと思うけどな

    • 4名無し2025/11/12(Wed) 09:18:09ID:QwNTYwMjQ(1/1)NG報告

      で?カンボジアに言っても韓国人は売春婦を買い漁ってるらしいね。🤗

    • 5ニダーバスターNB52025/11/14(Fri) 01:37:03ID:Y1MjgxNzY(1/1)NG報告

      と言うか、韓国人が行かなくなって現地の韓国のレストランが打撃を受けるの??

      韓国人は何をしに海外旅行してるの?
      それに海外に出店するなら現地人に喜んでもらって現地に支えられる展開をしろよ。
      本当に醜い民族だな。

    • 6名無し2025/11/14(Fri) 01:52:14ID:U0Nzc0Nzg(1/1)NG報告

      >>5

      너희 엄마 이재명www

    • 7名無じ2025/11/14(Fri) 04:10:48ID:A2NTg0MjI(1/1)NG報告

      フランスで韓国人の店が燃やされてて笑った😂

    • 8名無し2025/12/28(Sun) 21:57:21ID:I5MTM4NTY(1/1)NG報告

      中国の旅行アプリで大量削除騒動 「詐欺組織に情報漏れ」懸念が拡散
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78

      中国の旅行サイト最大手・携程(トリップドットコム)をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。

      きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。

      しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。

      さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。

      同社は25日の声明で、「重大な責任を感じている」として観光協力を一時的に停止したと発表。ただ、「情報の漏洩(ろうえい)は絶対にない」と強調した。

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