「中国の悪口言ったら懲役5年」　韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議

韓国与党・共に民主党が反中デモに狙いを定めた法案を相次いで提出している。これに対して野党・国民の力は「反米・反日デモには沈黙し、反中デモだけを問題視するのはどういうわけか」と反発している。
「これまで集会・表現の自由を重視してきた共に民主党がデモを妨害する側になった」との指摘も相次いでいる。共に民主党は6日、国会法制司法委員会で軍事境界線に隣接する地域など飛行禁止区域からの北朝鮮へのビラ散布を禁じる航空安全法改正案も可決させた。国民の力は「表現の自由侵害など違憲の可能性がある」と反発している。

　共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員らのグループは4日、特定の集団への名誉毀損（きそん）を認定する刑法改正案を提出した。特定の国、国民、人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金とし、公然と侮辱した者は1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金に処すとしている。現行法では虚偽に基づく名誉毀損や侮辱を受けた被害者を特定の人物のみに限定しているが、これを集団に拡大したのだ。

　楊富男議員は法案を提出した理由について「先月3日に行われた嫌中集会で参加者らは『チャンケ、北傀（かい）、アカは早く消えろ』などの歌を歌い、侮辱的な言葉を乱発した。また不正選挙や中国の介入など虚偽の内容を主張したからだ」と説明した。
最近の相次ぐ反中デモを主催する団体に直接狙いをつけたようだ。共に民主党執行部に近い関係者は「党として直ちに成立を目指すことはないが、党内でこの法案の趣旨への共感は広がっている」と説明した。ただし国会立法予告システムには6日時点でこの法案に9000件以上の反対意見が付いていた。