米日海底希土類共同開発の示唆点

トランプ米大統領と高市日本首相は先月、東京で開かれた首脳会談で、２つの了解覚書に署名した。それぞれ日本の対米投資と日米希土類協力覚書だ。日本海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東京大学など共同調査チームが2013年に発表した資料を見ると、高濃度希土類は日本の排他的経済水域(EEZ)内海底6000m深海に1600万トンほど埋蔵されている、と推定される。希土類埋蔵量基準で、世界3位の規模である。
来年1月に延期された状態だ。海底深いところの堆積物を地上に汲み上げるのが試験採掘の一次目標であり、これはかなり難しい作業となる。採掘費用だけ最低120億円以上になると推算されている。日本は2022年、茨城県沖の水深2500m地点で海底堆積物採取に成功した経験もある。

日本が希土類開発に乗り出したきっかけは、中国との領土紛争の直後だ。2010年、尖閣列島問題での衝突の後、中国の希土類輸出全面制裁に対抗して、日本が独自の資源開発を推進し、今回の掘削にまで乗り出したのだ。日本政府は、2027年から1日に350トンほどを本格採掘し、2028年以降には商業生産を準備中だ。東京大学研究チームは、1日3500トンを採掘しなければ、採算性を確保できないと見ている。

技術的にみて、難題も多い。海底6000mで泥の塊を引き上げる技術から、精製する技術まで、すべてを確保しなければならない作業となる。米国と協力して、資本と技術を確保しようとするのが、今回の日米希土類了解覚書を締結した本当の理由だ。
鉱物資源のサプライチェーンに対するリスクを解決するための、このような長期的なロードマップを作る日本の事例は、韓国としては学ぶべきものであろう。海外資源開発は、政治的影響とは別のものでなければならない。そうしてこそ、グローバル資源競争で生き残ることができる。

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