岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論「立法事実がない」　スパイ防止法には慎重姿勢

岩屋毅前外相（大分3区）は1日、OBSの取材に応じ、再び議論が活発化しているスパイ防止法や、かつて高市早苗氏が提案した国旗損壊罪について見解を述べた。

――スパイ防止法について、どう考えているか。

法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、「良い」「悪い」の議論はできないんです。単に「スパイはけしからん、だから取り締まる法律を作るのは当然だよね」というような、中身のない議論をしても意味がないんです。決して反対ではなく、中身によると一貫して言っているわけです。

かつて特定秘密保護法を制定する際にも大きな議論がありました。「国民の知る権利や基本的人権を侵すのではないか」とメディアも含めて大騒ぎになり、国会は常にデモ隊に囲まれていました。しかし、法律が施行された現在、特定秘密はしっかり保護されるようになっています。

防衛省には、防衛費についての独自の法律がありますし、日米同盟に関わる情報も保護されています。「保護する」ということは、違反があれば罰するということです。他の省庁にも情報保護のための法律があります。省庁全体を対象とする特定秘密保護法をはじめ、いくつかの情報保護法がすでにあるんです。現行の制度で十分対応できていると認識しています。

――高市氏が自身の提案した「国旗損壊罪」を岩屋氏から反対されたと発言しています。

当時、反対しました。なぜなら「立法事実」がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました。

国旗・国歌法（99年制定）には賛成しましたよ。でも日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がないでしょ。事実がないのにそうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがあります。

――反対した際「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と発言したとされていますが。

そんな言い方はしていません。「立法事実がないじゃないか」と申し上げただけです。