日本の核廃絶決議案、国連委で採決　賛成多数、米国が「棄権」転じる

　軍縮を担当する国連総会第1委員会は31日、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を145カ国の賛成多数で採択した。日本による提出は32年連続。一方、米国が第1次トランプ政権下の2019年以来の「棄権」に転じた。

　米国はトランプ大統領が30日、「核兵器の実験」を指示したとSNSに投稿し、波紋や困惑を呼んでいる。

　日本政府によると、49カ国が共同提案国に名を連ねた。米国は昨年まで5年連続で賛成していたという。反対は中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシアの5カ国、棄権は米国、イスラエルなど28カ国だった。核不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている英国は賛成、フランスは棄権し、昨年と同じ対応を取った。決議案は12月上旬に総会本会議で正式に採択される見通し。

　決議案の部分ごとに賛否をとる「分割投票」も行われた。米国は多くで賛成したが、米国などが未批准の包括的核実験禁止条約（CTBT）発効に向けた取り組みや核実験のモラトリアム（一時停止）の宣言、維持を求める部分で反対票を投じた。