日本の核廃絶決議案、国連委で採決　賛成多数、米国が「棄権」転じる

　軍縮を担当する国連総会第1委員会は31日、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を145カ国の賛成多数で採択した。日本による提出は32年連続。一方、米国が第1次トランプ政権下の2019年以来の「棄権」に転じた。

　米国はトランプ大統領が30日、「核兵器の実験」を指示したとSNSに投稿し、波紋や困惑を呼んでいる。

　日本政府によると、49カ国が共同提案国に名を連ねた。米国は昨年まで5年連続で賛成していたという。反対は中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシアの5カ国、棄権は米国、イスラエルなど28カ国だった。核不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている英国は賛成、フランスは棄権し、昨年と同じ対応を取った。決議案は12月上旬に総会本会議で正式に採択される見通し。

　決議案の部分ごとに賛否をとる「分割投票」も行われた。米国は多くで賛成したが、米国などが未批准の包括的核実験禁止条約（CTBT）発効に向けた取り組みや核実験のモラトリアム（一時停止）の宣言、維持を求める部分で反対票を投じた。

中国・国連大使「日本側は反省せず、発言の撤回拒否」　書簡を国連事務総長に送る

中国の国連大使が21日、高市首相の台湾有事をめぐる発言に関して、「日本側は反省せず、発言の撤回を拒否している」などと不満を表明する書簡を国連事務総長に送ったことがわかりました。

中国国営メディアによりますと、中国の傅国連大使は、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の発言に対して、中国側の立場を明らかにしました。

書簡の中では、「中国側が繰り返し抗議を行ったにもかかわらず、日本側は反省せず、誤った発言を撤回することを拒否している」として、強い不満と反対を表明したということです。

また、「もし日本側が武力で台湾海峡情勢に介入するならばそれは侵略行為となり、中国側は国連憲章と国際法が認める自衛権を断固として行使する」などと自国の正当性を主張した形です。

書簡は、国連総会の正式文書として全加盟国に配布されます。

今月18日に開かれた国連総会の会合では、日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りについて中国側が「求める資格は全くない」と発言したことに日本側が反論したことで非難の応酬となっていました。

日本もすぐに核兵器不拡散協定から脱退して自国で開発製造して核兵器を所有するべき。国内の被団協等の抵抗勢力の団体には圧力を掛け続けて解散に追い込み人類に何ら貢献する事の無いノーベル平和賞廃止を各国に呼び掛けノーベル財団を圧迫する(笑)製造した核兵器は海外にも輸出してライセンス料を取った上で技術も輸出する(笑)米軍にも供給する(笑)中国が台湾侵攻を始めたり朝鮮戦争が再現したりすれば日本に戦争特需が起こり更に景気は爆上がり(笑)日本国民は家で寛ぎながら戦争の様子をSNS配信で視聴(笑)まさに我が世の春という時代が訪れる(笑)

準核保有国の日本なんだけどね。