自動車関税引き下げで合意するも実施時期未定、半導体関税は未確定のまま　韓米首脳会談

　韓米両国が29日、関税交渉でが劇的に合意に達し、韓国産業界にとっては対米輸出で最大の悪材料が解消された。対米輸出の3分の1を占める自動車・自動車部品の関税が下がり、医薬品への追加関税に関する不透明性が解消したためだ。ただ、半導体関税を日本や欧州連合（EU）並みの最大15％に確定できなかったほか、鉄鋼関税引き下げに対する言及がなかった。

■自動車・自動車部品関税、来月実施か
　今回の交渉妥結の最も大きな成果は、自動車・自動車部品の関税（25％）が日本・EUと同じ15％に引き下げられる点だ。
　自動車・自動車部品の関税がいつから引き下げられるか正確な時期はまだ不明だ。業界では10月1日から遡及適用されることを期待している。
一方、通商専門家は日本と同様、今後の近い時期から関税が引き下げられる可能性が高いとみている。

■半導体関税、日本・EUに劣る合意内容
　今回の合意で最も残念だったのは半導体の関税が確定していない点だ。
金容範政策室長は29日の記者会見で、「医薬品と木製製品は最恵国待遇が保障され、航空機部品とジェネリック医薬品（後発医薬品）、米国内で生産されてない天然資源などはゼロ関税の適用を受ける」と説明したが、半導体については「韓国の主なライバルである台湾と比べ不利ではない水準の関税が適用される」と述べるにとどまった。

　日本は米国との関税交渉で妥結し、半導体についても最恵国待遇を明確に保障された。EUも「相互関税最大15％」を保障された。しかし、韓国大統領室が説明した韓米合意の内容には、半導体に対する最恵国待遇の保障はなかった。

　鉄鋼分野にも不確実性が残る。米国は鉄鋼・アルミニウムに現在50％の関税を適用している。このため、韓国の対米鉄鋼輸出は今年上半期に前年同期に比べ11％減少した。鉄鋼を使う派生製品にも鉄鋼の含有量に比例して50％の関税率を適用するが、そうした派生製品が約500項目に達し、韓国の中小製造業に被害が出ている。