日本、防衛費「ＧＤＰ２％以上」に向けて増額…原子力潜水艦導入の推進も

　22日に本格的な国政運営に突入した強硬保守性向の高市早苗首相が強調する言葉だ。就任初日の21日夜の記者会見で「強い日本をつくるため絶対に諦めない」とし、重要な政策分野の一つとして外交・安全保障を挙げた。高市首相はこの日開かれた初の閣僚会議で、防衛費引き上げのための「国家安全保障に関連する3つの戦略文書」（安保関連3文書）の改定を指示した。

　日本は第2次世界大戦敗戦後、長きにわたり軽武装・経済成長優先路線を歩んできた。1976年、三木武夫首相（当時）が日本の軍国主義化を防ぐために「防衛費を国民総生産（GNP）の1％以内に制限する」という内容の政府の立場を閣議で決定した後、概ね守ってきた。

　高市政権が安保3文書を早期に改定するという意味は、歴史的転換という評価を受けた2022年よりも日本の武装をさらに強化する内容を設けるということだ。具体的には、防衛費をGDP比「2％」から「2％以上」に引き上げるという内容が核になるものとみられる。

20日に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意文には、安保3文書の早期改定の他にも日本の軍事力強化の内容が多数含まれている。代表的な内容が、原子力潜水艦導入を念頭に置いた「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有の推進だ。

　高市首相が防衛費増額を推進するもう一つの背景には、同盟国に国防費増額の圧力をかけているトランプ米政権がある。日本政府は22日、トランプ大統領が27～29日に日本を訪問すると発表した。朝日新聞は「（高市首相は）トランプ米大統領の訪日を目前に控え、日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す狙いがある」と指摘した。

https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1224924.html