ソウルの「外国人対象」ヘイトデモ、10倍に急増…観光客の安全対策に懸念の声

ソウル・明洞や蚕室（チャムシル）など、外国人観光客が集まる観光特区で、外国人を対象にしたヘイトデモが急増している。安全に対する不安が高まるなかで、韓国観光公社がこうした事態を「モニタリング段階」として管理にとどめていることに対し、国会で批判が相次いだ。

ミン・ヒョンベ議員（共に民主党）は2025年10月20日の国会文化体育観光委員会の国政監査で「明洞一帯でのヘイトデモが、2024年の4件から2025年は56件へと10倍以上に急増した」と明かした。その上で、「観光客が不快感を覚えたり、身の危険を感じるケースが増えている」と述べた。

ミン議員は、特に一部の極端な思想を持つ団体が中国人観光客を標的にしているとし、「こうした事態が放置されれば、『K観光』の信頼にも悪影響を与えかねない」と警告した。

韓国観光公社が現在も「モニタリング」という初動段階にとどまっており、実効的な危機対応が機能していないという。ミン議員は、現場の安全を含めた危機管理体制を「認知段階」へと格上げすべきだと主張した。

これに対し、韓国観光公社のソ・ヨンチュン社長職務代理は「中国国内での訪韓世論や旅行キャンセルの事例を中心に状況を把握している。現時点でインバウンド観光に深刻な影響は出ていないが、問題の深刻性は認識している」と答弁した。

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