アメリカのトランプ大統領と中国国家主席の習近平氏は、10月末に韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場で「米中首脳会談」を行う予定である。
『日経アジア』は10月16日、南カリフォルニア大学政治学・国際関係学教授のデレク・グロスマン氏による「トランプ氏は米中関係リセットに賭けるのか 台湾が取引材料となる恐れ」という論評を掲載し、「米中首脳会談」が危険な取引を招き、「米中関係の全面的なリセット」のために台湾を売り渡す可能性があると指摘した。また、来年初めに北京を訪問する意向があることも示した。
個人の動機が国家利益を優先？習近平氏の思惑通りとなる可能性も
グロスマン氏は、歴代の米政権が中国に対して「アメとムチ」を使い分ける戦略を取ってきたと指摘し、その観点からすればトランプ氏の「接触と対抗」という路線は特例ではないと述べた。
ただし、トランプ氏の特徴は極めて「取引志向」が強い点にある。とりわけ自身や家族、関連企業の利益につながる合意を追求する傾向が顕著であり、2期にわたる政権運営の中でそうした事例は少なくなかった。現在もサウジアラビアで10億ドル規模の不動産開発計画を推進しており、外交政策との絡みが注目されている。
歴代米大統領が中国との関係やより広い外交政策において米国の利益と価値を守ろうとしてきたのとは対照的に、トランプ氏はその点への関心が乏しく、むしろ個人的な動機が強く見える。この姿勢は、従来の大統領の規範から大きく逸脱しているだけでなく、習近平氏の思惑に乗る危険性もはらんでいると懸念されている。>>1
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、習近平氏がトランプ氏の対中貿易合意への強い意欲を好機と見て、ワシントンに台湾政策の表現変更を求める考えであると報じた。現行の「台湾独立を支持しない」という立場から、「台湾独立に反対する」と明確に表明させる狙いである。
ブッシュ政権時代との違い、台湾海峡情勢の不安定さと賴清徳の慎重姿勢
グロスマン氏は比較の中で、ジョージ・W・ブッシュ元大統領もかつて台湾独立に反対する姿勢を示していたが、当時の状況は大きく異なっていたと指摘した。
当時は陳水扁総統が「国連加盟の是非を問う住民投票」を積極的に推進し、ワシントンの対中政策の「戦略的曖昧さ」に挑戦するかたちとなり、米国側は「一つの中国」政策の信頼性を維持するために立場を明確化せざるを得なかった。一方で現在の頼清徳総統は、そうした挑発的な行動は取らず、むしろ実務的で慎重な姿勢を保っている。さらに現在は台湾海峡のリスクが急速に高まっており、中国軍機による防空識別圏への頻繁な進入や、台湾周辺での軍事演習が常態化している。
グロスマン氏は、トランプ氏が習近平氏による文言変更の提案を受け入れるべきではないと警告し、この不安定な局面でこそ台湾への明確な支持を打ち出すべきだと訴えた。懸念されるのは、トランプ氏の取引優先の政治姿勢と個人的な利害によって、中国に対し互恵貿易やフェンタニル問題、さらには個人利益などをめぐる交渉の中で「台湾を売る」可能性があるという点である。
https://japan.storm.mg/articles/1074586中国共産党「台湾侵攻してもアメリカは何もしないから安心アル」
中国国民「天朝様の仰る通りアル」
アヘン戦争以来変わらないいつもの中国人中国が台湾に侵攻したら一国二制度は嘘だったということになる
または今どき内戦しているクソ国家だ- 5
名無し2025/10/23(Thu) 19:58:48(1/1)
このレスは削除されています
其れなら、香港やマカオなどは?
因みに、中国が台湾を併合したら、海南省や福建省や広東省や四川省や雲南省などを、モデルケースに台湾省を置くと思われます!>>5
お前みたいなヤツは、なんで理由書かないの？
なんで諦める必要あるわけ？
中国の「もつ」が旨すぎるからか？wwwwwwwwwwwwww台湾を売ったら日本の生命線たるシーレーンを中共に支配されるわけで、アメリカの太平洋の軍事プレゼンスは大幅な後退を強いられるから、さすがにそんなことはしないだろう。
中国には朝鮮と朝鮮人を差し上げますww
海上自衛隊が原潜装備するんだろ？
>>11
朝鮮人はその民族病たる自己愛性人格障害から「ウリナラは優秀な国だから周りの国々から常に優遇され特別扱いされるnida！」と根拠も無く信じ込んでいるからな。
その勘違いから3500億ドルの投資を行うとトランプと気前良く約束してしまったのだろうよ。
後でゴネれば免除されると思い込んでいたのでその場で出来ない約束をした、つまり噓を吐いたのだろう。
シーレーンについても、それを失ったとしてもアメリカや中共がウリナラだけ優遇すると思っているのだろう。シーレーン通過税を取られる韓国が目に浮かぶ
>>14
朝鮮人が現実を理解するのは、いつも手遅れになってから。"台湾民意基金会世論調査》韓国瑜の発言が賴清德を上回る支持率 「中華民国なくして台湾なし」51％が賛同"
https://l.smartnews.com/m-6rjhiUrC/xzZPiz預かり知らない処で自国を切り売りする算段されるのは、台湾として堪らないだろね。
記事は願望記事かな？まぁ、トランプ自体信用ならない変な一面があるけど。安全保障に関わる問題で真摯にやっているのかと思いきや、単なる取引として考えてたり、と。いっそのことアメリカはイーロン・マスク大統領にしたほうが良いのかもしれない。。米国、台湾の相互関税を20→15%に引き下げ合意…台湾は米国原油など840億ドル購入へ
米国トランプ政府と台湾当局が、大規模な購入と関税引き下げを骨子とする相互貿易協定を締結し、経済的な密着ぶりを可視化させた。
両者は12日（現地時間）、ワシントンD.C.で、米国在台湾協会（AIT）と駐米台北経済文化代表処（TECRO）を通じて、今回の協定案に最終署名した。
今回の合意に基づき、米国は台湾産製品に課していた関税率を、従来の20%から日本などと同水準の15%へと電撃的に引き下げることを決定した。
特に台湾の主力輸出品目である半導体には最恵国待遇水準の関税が適用され、2072個に達する品目が追加関税対象から除外される。
台湾の頼清徳総統は、これにより台湾輸出製品の実質平均関税率が12.33%まで低下するだろうと説明した。
台湾はこれに対する相応の措置として、破格の市場開放と購入計画を打ち出した。
台湾は、米国の自動車および農水産物品目の99%について、関税を撤廃または引き下げることで合意した。特に最大26%に達していた米国産の牛肉、乳製品、トウモロコシなどの関税障壁が即座に除去される見通しだ。
また、台湾は2029年までに計840億ドル（約12兆8600億円）規模の米国製品を購入することを確約した。
詳細には、エネルギー分野（LNG・原油）に444億ドル、民間航空機およびエンジンに152億ドル、電力設備および製鉄装備などその他の設備に252億ドルが割り当てられた。
これとは別に、台湾企業は米国内の先端産業エコシステム構築のために計2500億ドルを投資し、台湾政府も同規模の信用保証を通じてこれを後押しすることにした。
米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は「今回の協定が米国製造業の拡張とサプライチェーンの回復力を強化する契機になるだろう」と評価した。
一方、台湾内部では米国製品の全面的な攻勢により、自動車や農業など一部の脆弱な産業が打撃を受ける可能性があるとの懸念も提起されている。
トランプ氏、米中首脳会談で「台湾取引」か 米専門家が警鐘「習近平の思惑通りに」
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