「50万ドローン戦士」養成するという韓国軍、来年から中国産部品使用のドローン1万機投入

韓国国防部が北朝鮮のドローン脅威などに対応して「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに着手したが、国内産業基盤の問題などで来年から中国産部品を使用する商用ドローン1万機が軍部隊に投入されることが明らかになった。

国会国防委員会が13日に開いた国防部国政監査で、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は「現在ドローン司令部と地上作戦司令部のドローン旅団以外に、戦術梯隊にドローン部隊はない」とし「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに言及した。これは一人称視点（FPV）小型ドローンを全部隊に普及させるという構想だ。低費用・消耗型FPVドローンはウクライナ戦争で敵の防空網をかく乱する武器に浮上した。

国防委の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員室によると、来年から教育訓練用商用ドローン1万1184機を普及させる計画だ。ドローン購買に約190億1300万ウォン（約20億円、教官養成費含めて205億ウォン）の予算を策定した。

問題は「国内商用ドローン市場の90％が中国産」（国防部答弁資料）という点だ。予算に合わせるにはドローン部品13種のうち12種は中国産を使用しなければならない。特にドローンの核心部品の映像データ送受信モジュール（データトランシーバー）は国内で生産されず、悪性コード感染やハッキングに脆弱と指摘される。

安長官は「国防部が国内産業生態系の呼び水の役割をするためにも果敢に投資するべき」と述べた。

一方、安長官は「在韓米軍の戦力増強は韓半島（朝鮮半島）対北抑止力に目的があると考える」とし、在韓米軍の対中牽制役割拡大に反対の意見を表した。「原子力潜水艦と交換するのなら無理な米国の国防費増額要求も受け入れるのか」という質問には「あらゆる可能性を開いて協議する考え」と答えた。

核心技術とか素材とか部品とかパテントとか韓国って何にも無いのかねぇ。

いつでも無力化できる様なプログラムが組み込まれているだろう。

中国産部品のドローンって…
無力化プログラムを考えたら実戦で使えないじゃん…

やはり、韓国にも頭の良い人はいるな

戦車を輸出して「誇らしいニダ！」などと言う韓国人は時代遅れ
カイカイで、日本人から馬鹿にされてもしかたがないｗ

戦争の形が変わったことは、ウクライナで証明された
中国はすでに数万機のドローン部隊がある

頭の良い人は、きちんと新時代を見ている
馬鹿どもを説得するのに時間がかかったようだが、頭の良い韓国人もいることが証明されたから、そこは良かったのでは？

一方、日本では･･･
中国の何万ものドローン部隊を想定した迎撃技術を開発中
レーザー兵器である
実用配備まで、あと少し

よりによって中国の部品ねぇ。

朝鮮人に知能を求めてはいけない。

ちうごくから特殊部隊用のヘルメットを買ったが、
それがサバイバルゲーム用だと知らずに配備していた軍隊が日本のそばにあったなぁ。

先ず、韓国が管理運用できる訳もなく…
そして、何より技術力の欠如と任務中の集中力の継続、あると思う？韓国人に。
そんなものある訳もなく、計画倒れならまだマシで言ってみただけで終わるのが韓国という国だね。

「世界」フェス、実際は「4カ国」だけ…韓国・世界ドローン祭に「見掛け倒し」批判

韓国京畿道抱川市が数十億ウォンの税金を投入して開催した「2025抱川漢灘江世界ドローン祭」をめぐり「中身の伴わない“世界規模”の名ばかりイベント」だとの批判が噴出している。

同祭の目玉として宣伝された「世界ドローンライトショー」は海外チームは米国のみ。実際の公演時間も韓国と米国を合わせて16分間にとどまった。

抱川市は当初、海外5社・国内2社の計7社が参加し、3日間で8回公演すると広報していた。しかし天候不順などを理由に初日の9日だけで終了。10、11両日は中止となった。

市側は「9日は韓国・米国、10日は米・英・カナダ・独、11日は韓国の公演を予定していた」と説明している。ただ、仮に全日程が実施されたとしても参加国は4カ国。「世界大会」を名乗るにはあまりに規模が小さいという指摘が相次いでいる。

抱川の名物である「Y字吊り橋」をモチーフにした映像演出も登場したが、土地勘のない観客には何を表しているのか理解しづらかった。そのため「他の自治体のドローンショーと大差ない」との評価が多かった。

一方、米国チームはドローン1000機で自由の女神、ワシ、アメリカンフットボール、映画『キングコング』、宇宙船、太極旗と星条旗などを描き、観客からは「むしろ米国のショーのほうが印象的だった」との声も上がった。

会場を訪れた市民の一人は「『世界ドローン祭』ではなく『4カ国ドローン祭』と呼ぶべきだ」「宣伝だけ派手で中身が薄い。SNSにも失望の声が溢れている」と厳しく批判した。

抱川市関係者は「このイベントは国土交通省主催の『2025 K-Drone to World Festival』の一環で、抱川独自の内容を強調しにくかった」と釈明している。

NEWSIS/

韓国防衛産業自立の虚像…KAIST教授「ドローン産業核心部品の90％が中国産」

韓国は「K－防衛産業」成功神話を叫んでいるが、現場の技術格差は大きい。韓国科学技術院（KAIST）のユン・ヨンジン教授は「韓国ドローン産業は体系全般が遅れていて核心部品の90％が中国産」と指摘した。防衛産業自立の虚像を表す警告だ。

ユン教授は「韓国のドローン・人工知能（AI）分野は中国・米国に少なくとも3～5年、体感では5～7年の遅れをとっている」と診断した。ユン教授は現在、KAIST内の先端操業研究センターと国防研究組織を率いている。最近はドローン・AI基盤偵察体系の研究を遂行中だ。

5日、工学と中国学を結合した学際融合フォーラム「中国未来戦略産業セミナー」が成均館（ソンギュングァン）大で開催された。この日、ユン・ヨンジンKAIST機械工学科教授が中国の先端ドローン産業とAI現場を訪問し、中国産業政策の専門家、国会未来研究院のチャ・ジョンミ国際戦略研究センター博士が韓国の選択肢と規範・安保・産業戦略について説明した。

ユン教授はウクライナ戦争を例に挙げながら「現代の戦場はドローンのドローンによるドローンのための戦争に変わった。人間の介入が減り、無人ロボット戦・サイバー戦が主流になった」と述べた。しかし韓国のドローン産業は「商業用も軍用も国産ハードウェア基盤が事実上一つもない水準」とし、国内の軍のドローンに「中国産部品が90％以上使用される」と保安上の脆弱性も警告した。ユン教授は「K国防は愛国主義」とも語った。

ユン教授は国内主要ドローン企業と中国のDJIなどグローバル市場を掌握している企業を比較しながら「国内企業は性能・価格で競争にならない。『中国産＝低価格・低品質』という認識から間違っている」と指摘した。続いて「ブラックホーネットのような超小型偵察ドローン1機が2億ウォン（約2000万円）を超える。こうした装備を輸入に依存すれば運営・メンテナンスも統制される」懸念した。

https://japanese.joins.com/JArticle/340702?servcode=200&sectcode=220

まとめると韓国人はバカですね

所詮は機械部品を製造できない雑魚国家

【社説】韓国ドローン戦力の実情を見せた海上墜落

25日、初めて行われた海上運用実証試験で、国防科学研究所（ADD）が開発中の自爆ドローン（無人機）が大型輸送艦「馬羅島（マラド）」から離陸した後、数秒で海に墜落した。2キロメートル離れた地点で高速機動する標的を攻撃する実験を行う予定だったが、海上に墜落したことで実験そのものがまともに進行しなかった。この自爆ドローンは、2024年に始まったADDの核心技術研究開発事業の一つであり、事業の完了目標時期は来月だ。これまで地上で行われた30回余りの実験では成功していたが、海上運用実験では失敗した。

ドローンはすでにウクライナ・ロシア戦争や米国・イラン戦争で「ゲームチェンジャー」としての威力が実証されている。低価の自爆ドローンを活用して高価な迎撃兵器を消耗させ、防空システムを突破して最大数千キロメートル離れた目標をミサイルでなくドローンで精密攻撃する時代になっている。ウクライナやイランが強大な軍事力を持つロシアや米国を相手に戦うことができる原動力にもなっている。こうした戦争の様相に合わせて、韓国軍も当初は2030年代半ばとしていた計画を2030年以前に繰り上げ、長距離自爆ドローンの戦力化、低価格・消耗型ドローン2万機以上の確保、「50万人のドローン戦士」育成などを推進する計画を発表した。しかし実情はこのありさまだ。

>>14

政府のドローン戦力強化計画は多くの点で矛盾している。統合運用能力を強化するため陸・海・空軍士官学校を統合すると言いながら、初の陸・海・空軍・海兵隊による合同戦闘部隊だったドローン作戦司令部を尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時の「平壌（ピョンヤン）無人機事件」に関与したという理由で解体し、各軍がそれぞれ作戦を遂行する形にした。

北朝鮮はロシア派兵を通じてドローンの実戦運用経験を積んでいる。一方、韓国政府は世界最強のドローン部隊を保有するウクライナが協力する意向を示しているにもかかわらず、ロシアとの関係悪化を懸念してこれに背を向けている。

派兵をめぐる議論のため、数年にわたりウクライナへの軍事参加団派遣も行っていない。今月初め米海兵隊が初めて韓国内で公開した自爆ドローンの実弾射撃訓練では、米スタートアップ企業が生産した1機あたり約700万ウォン（約81万円）の小型ドローンが投入された。しかし韓国では民間と軍の間の壁が依然として高い。

しかも多くのドローンの重要部品を依然として中国に依存している。このため、未来の戦争の核心となるドローン戦力で北朝鮮は飛躍的に前進しているのに対し、韓国は遅れを取っているという指摘が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/354241?servcode=100&sectcode=110

キムチ高齢者

「ドローンはゴミでも日本に向けて玄武ミサイル3000発を同時発射するnida‼︎」

中国製のスマートフォンやアプリ、通信機器の一部では、過去にユーザーの同意なしに個人情報やが発見され、セキュリティ企業などから度々指摘を受けています。

韓国では中国製のスマホ搭載のドローンが活躍するのね。
端末データを外部（中国国内のサーバーなど）へ送信するプログラム（バックドア）付きのドローンが活躍するのね。
頼もしいわあああああｗ

ドローンの中国の技術への依存から脱却したいのならば、中国製の部品の代わりに韓国人がドローンの中に入って操縦し、ドローンごと標的に突入すればいい。

予算を削減し、ドローン司令部を解体した末に…わずか4秒で墜落した「K自爆ドローン」

　韓国軍が去る25日、国内で開発中の自爆用無人機（ドローン）の海上戦闘実験に乗り出したが、2度の発射はいずれも失敗に終わった。ドローンが現代戦の中心になる中で、韓国製自爆ドローンが実戦配備されるまでにはかなりの期間を要する見通しだ。

　韓国海軍と国防科学研究所（ADD）は25日、南海の大型輸送艦「馬羅島」で韓国製中型自爆無人機の海洋運用実験を実施した。「馬羅島」の飛行甲板に設置された発射台から発進した自爆用ドローンが、約2キロ離れたところを高速航行する無人標的艇を攻撃する実験だった。

　しかし、同日午後に発射された1機目のドローンは約2秒、2機目のドローンは約4秒で海に墜落した。来月までの開発完了を目標としていたドローン事業に赤信号が灯った格好だ。これに先立ち陸上で約30回実施された実験では問題がなかったという。ADDの関係者は「海上環境における機体と発射台のアライメント不良が原因である可能性がある」としつつも、追加の分析が必要だと述べた。

　この自爆ドローンの開発には、大韓航空・LIG・ハンファなど韓国国内の主な防衛関連企業が参加した。防衛産業界によると、墜落した試作品の価格は1機あたり8億ウォン（現在のレートで約9200万円。以下同じ）程度とされている。ある防衛産業の専門家は「量産しても1機あたり1億ウォン（約1200万円）から2億ウォン（約2300万円）ほどの費用がかかると推定される」と語った。一方、形状が似ているイランの自爆ドローン「シャヘド136（Shahed 136）」は3000万ウォン（約350万円）、米国の「LUCAS」は5000万ウォン（約580万円）水準だという。

　国防部（省に相当。以下同じ）の安圭佰（アン・ギュベク）長官は昨年の就任後、「50万人のドローン戦士」を養成すると表明した。しかし65兆ウォン（約7兆5000億円）を超える今年の国防予算のうち、ドローン関連予算は0.27%、1780億ウォン（約207億円）にとどまった。兵器開発と購入に使われる「防衛力改善費」のうちドローン関連予算も、今年は0.74%、1484億ウォン（約171億円）と、昨年の1678億ウォン（約194億円）より11.5%減少した。

>>19

■「50万人のドローン戦士」を叫びながら、国防予算のわずか0.27%

　ロシアとの戦争を経てドローン強国に生まれ変わったウクライナは、今月24日に独立記念日を迎え、ドローンを前面に押し出した無人軍事パレードを開催した。ロシア・ウクライナ戦争や米国・イスラエルとイラン間の戦争を機に、攻撃型ドローンは低コストで高価な兵器システムを無力化する中核的な戦争手段として定着した。数千万ウォン（1000万ウォン＝約116万円）の低価格ドローンを迎撃するのに、1発数十億ウォン（10億ウォン＝約1億2000万円）以上の迎撃兵器が必要となるため、ドローンが敵の迎撃兵器を消耗させることができる「ゲームチェンジャー」として浮上したのだ。

　ウクライナ情報当局によると、ロシアはイランのシャヘドを改良した「ゲラン2（Geran 2）」などの自爆ドローンを月2000機規模で量産しており、月産5000機規模へ拡大する計画も持っている。ロシアはこの技術を北朝鮮にも移転し、昨年から北朝鮮内の生産設備でドローンの量産が始まったとされている。北朝鮮が自爆ドローンを大量生産し、ミサイルや放射砲（多連装ロケット砲）と「混ぜて発射」したら、韓国の防空網に過負荷がかかることは避けられない。

　現在、韓国軍で自爆ドローンを確保して活用できる戦力は、陸軍の一部の試験部隊や特殊戦司令部程度といわれている。2022年に北朝鮮の無人機がソウル上空まで侵入すると、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2023年9月にドローン作戦司令部を創設した。しかし、その後も韓国製ドローンの開発と外国製ドローンの購入はいずれも滞っていたと伝えられている。2024年にポーランドの自爆ドローン「WB ウォーメイト（Warmate）」約200機を配備したのが、ドローン作戦司令部の事実上唯一の攻撃（自爆）ドローンだった。

>>20

　李在明（イ・ジェミョン）政権はドローン作戦司令部を解体し、今年11月に「国防ドローン本部」を発足させる予定だ。ただし、ドローン戦力の補強がないまま組織改編ばかりが続くという自嘲的な声も上がっている。次期陸軍軍団級偵察無人機の国内開発事業は、韓国の技術不足により昨年中断された。2024年に防衛事業庁は、ウクライナ戦争で効果が実証された低価格の段ボール製自爆ドローンの導入を推進したが、入札企業がすべて不適合判定を受け、事業が中止された。

　「防衛産業強国」の韓国がとりわけドローン開発の面で弱いのは、関連する産業生態系（エコシステム）が脆弱だからだという懸念も出ている。中国製の商用ドローン部品は品質も良く価格も安いため、韓国企業が技術開発を行うインセンティブが大きくないのだ。韓国製商用ドローンは部品の国産化率が50％未満である場合が多い。

　国土交通部の統計によると、2025年の時点で韓国国内ドローン事業者は約6900社にのぼるが、1社あたりの平均売上高は1億7000万ウォン（約2000万円）で、従業員5人未満の零細企業が多かった。大企業もドローン分野に投資しているものの、部品まで自社開発しなければならないため、開発単価が高くなる傾向がある。自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「ドローンなしには戦争ができない時代が到来したのだから、外国のサプライチェーンの影響を受けない独自の生態系を作ることが極めて重要」と述べた。

　米戦争省は2027年末までに低コストの攻撃用ドローン30万機を備蓄する「ドローン・ドミナンス（Drone Dominance）」計画を推進している。米国と同盟国を中心としたドローン産業生態系の再建に向け、中核部品に中国製品を使用していない場合に「Blue UAS」認証を与える制度も導入した。

<動画>韓国名品の韓国型シャヘド攻撃用自爆ドローンが発射4秒で墜落
4초 만에 추락한 자폭 드론… 발사장치에 문제?

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=wd2KC9IM1Bo

4초 만에 추락…한국 자폭드론 쇼크
4秒で墜落…韓国自爆ドローンショック　　2026/08/27
https://www.joongang.co.kr/article/25456518

군 당국은 이미 수십 차례의 지상 시험발사를 통해 핵심 기술을 확보했기 때문에, 추가 해상 시험 없이 당초 계획대로 사업을 완료하겠다는 입장입니다.

軍当局はすでに数十回の地上試験発射を通じて核心技術を確保しているため、追加海上試験なしに当初計画どおりに事業を完了するという立場です。

海上試験で落ちたのはたまたまで、開発は成功したので完了と発表。