市場影響調査省略したか…韓国政府、スターリンク拙速承認議論

韓国科学技術情報通信部が低軌道衛星通信企業スペースXの韓国支社であるスターリンクコリアに拙速に事業承認を出したという疑惑が提起された。衛星通信は基幹産業であるだけに、事業承認前に市場への波及効果などを調査するのが原則だが、この過程が事実上省略されたという。

◇どんなことが

国会科学技術情報放送通信委員会所属の李政憲（イ・ジョンホン）議員が科学技術情報通信部に提出させた資料によると、科学技術情報通信部は先月、「低軌道衛星通信サービス拡散に対応する通信政策案研究」のリサーチを公告した。低軌道衛星通信サービスが導入される場合の、国内の通信市場への波及効果と海外事例、制度改善案などを模索しろというものだ。

◇何が問題か

問題は科学技術情報通信部がこの研究リサーチを公告した時期だ。科学技術情報通信部は5月にスターリンクコリアとスペースXの間の国境間供給協定を承認した。電気通信事業法上、スターリンクコリアが米国の親会社であるスペースXから低軌道衛星通信サービスの供給を受け国内に普及させるには「国境間供給協定」を締結し、これを科学技術情報通信部から承認されなければならない。この過程で科学技術情報通信部は通信サービスの安定性、国内市場への波及効果、情報保護措置の有無などを評価しなければならない。ところが関連研究をすでに承認が4カ月過ぎた9月に公告したのだ。

これに対し業界では「拙速承認」の議論がふくらんだ。科学技術情報通信部のホン・サチャン通信政策企画課長は「（スターリンクの）技術的な部分で欠点がなく承認した。研究リサーチの場合、派生技術が出てくればこれに足並みをそろえて制度を改善するために公告したもの」と説明した。科学技術情報通信部は4月に低軌道衛星通信サービス導入と通信端末開設手続き簡素化などを骨子とした電波法施行令改正案を公布するなど、スターリンクの承認手続きを急いだ。科学技術情報通信部関係者は「地上だけにとどまっていた通信技術が低軌道まで拡張する状況で、これに伴い非地上ネットワーク（NTN）の派生技術を先取りするために導入速度を上げなければならなかった」と説明した。NTNは地上基地局を経ずにスマートフォンなど端末で直接信号をやりとりする通信技術だ。これを地上ネットワークと連結すれば第5世代移動通信（5G）を補完し、第6世代移動通信（6G）を開発できる。