日本連立与党である公明党が、執権自民党との連立から離脱する。
高市早苗 新任自民党総裁の首相指名にも、赤信号が灯ってきた。日本NHK放送は10日、斉藤鉄夫 明党代表がこの日、高市早苗総裁との会談の後、自民党との連立政権から離脱するという方針を発表した、と報道した。公明党が連立政権から離脱し、1999年から野党時代を含めて26年間続いてきた自民党と公明党の連立は、ここでピリオドを打つことになる。
斉藤鉄夫代表は、高市早苗総裁との会談の後、後援金問題に対して十分な回答がなかったとして、連立から離脱する方針だと明らかにした。彼は「政治資金に関する基本姿勢で、意見の違いがあった」とし、後援金問題に対する自民党の態度が不十分でとても残念だったと話した。斉藤鉄夫代表はまた、自民党「裏資金スキャンダル」に対する全貌が明らかにされておらず、裏資金に関与した萩生田光一議員を高市早苗総裁が自民党幹事長代行に任命したことも問題があると指摘した。
彼は自民党との関係について、「いったん白紙化し、これまでの関係を一段落させる」と付け加えた。斉藤鉄夫代表は、今回の首相指名選挙では、公明党議員たちは彼の名前を書くことになるだろう、と話した。
中道保守政党である公明党は、自民党執行部が交代するたびに、すぐに連立構成に合意してきた。だが今回は異例的に、要求事項を公開しながら耐えている状況だった。特に公明党は高市早苗総裁が「裏資金スキャンダル」に関与した議員を党の要職に座らせたことを批判している。
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