「かつては金の卵」韓国の太陽光発電ブーム、終焉…電力価格40％下落で収益性急落

かつて「金の卵を産む」と呼ばれ、全国的な投資ブームを巻き起こした韓国の太陽光発電事業が、わずか3年で急激な冷え込みを迎えている。電力の卸売価格（SMP）がピーク時の1キロワット時（㎾h）あたり200ウォンから、今年上半期には118.9ウォンへと約40％下落したためだ。

韓国電力公社の職員が兼業禁止規定を破って家族名義で太陽光発電所を運営したり、架空の契約書を作成して融資を不正に受けたりするなど、かつては投機的熱狂が社会問題化するほどだった。しかし、今では「不良資産」と化した太陽光施設も少なくない。

新再生エネルギー業界によると、太陽光発電は▽家庭内での自家消費型▽余剰電力を販売する小規模PPA（電力購入契約）型▽発電事業として販売を目的とする商業型――の3種類に分かれる。

2025年9月末現在、光州（クァンジュ）地域には2392カ所の太陽光発電施設があり、総発電容量は373メガワットに達する。2020年まで868カ所にとどまっていたが、2021年以降は毎年200件前後が新設され、昨年だけで345カ所増加した。全羅南道でも同様の増加傾向が続き、現在は2万6775カ所、総出力6063メガワットに上る。

しかし、投資ブームの末に価格暴落が直撃した。電力市場の取引価格は、需要予測と発電入札の交点によって1時間単位で決まる「前日市場」方式を採用している。2021年に1㎾hあたり94.34ウォンだった平均価格は、2022年には196.65ウォンと2倍以上に高騰したが、2023年には167.11ウォン、2024年には129.39ウォンまで下落。今年9月末には90.24～117.78ウォンにまで落ち込んだ。

国際LNG価格の下落、再生エネルギー発電量の増加、発電構成の変化などが複合的に影響した結果だ。ある太陽光発電事業者は「個人事業者の収益率は3年前に比べて約40％減少した」と嘆いた。

かつては高収益を誇った太陽光発電だが、今や採算割れの案件が続出。専門家は「エネルギー価格変動への過度な依存体質から脱却しなければ、再生可能エネルギー産業全体の信頼が揺らぐ」と警鐘を鳴らしている。

news1/

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