米国防次官補候補「韓国、中国抑止に寄与する『負担分担同盟』になるべき」

米国防総省のインド太平洋担当次官補に指名されたジョン・ノ東アジア担当副次官補は7日（現地時間）、インド太平洋地域の安全保障上の最大の脅威に中国を挙げ、中国を抑止するための韓国・日本など同盟国の役割を強調した。

ノ氏はこの日、米連邦上院軍事委員会承認公聴会に提出した答弁でこのように明らかにし、同盟国の独自の防衛費と戦力を画期的に増強するべきだとした。また「同盟関係を真の負担分担（burden－sharing）同盟に転換するべき」と主張した。

◆「優先順位は中国…公開数値は深刻な過小評価」
ノ氏はこの日の公聴会で、インド太平洋地域の安保優先順位について「依然として最も深刻な軍事的脅威として残っている中国に対する抑止を中心に置かなければいけない」と前提した。続いて「中国の核兵器拡充はアジアにおける地域覇権を確立し、最終的には米国の世界的優位に挑戦しようという戦略的野望により推進されている」とし「南シナ海での攻撃的な形態、台湾に対する強圧的な活動、攻勢的な軍事態勢で、地域内の国家間に深刻な懸念をもたらしている」と診断した

ノ氏は「中国が公開的に発表する国防費の数値は実際の軍事投資の範囲と規模を深刻に過小評価している」とし、中国の公式的な支出規模より速いペースで軍事力を拡充しているという認識を隠さなかった。

◆「『負担分担同盟』転換…韓国も対中牽制の役割を」
ノ氏はこうした中国の脅威に対応するには「米国の力だけでは力不足」とし「重要なのは日本、オーストラリア、韓国など同盟国が自国の国防支出を大幅に（dramatically）増額し、独立的に作戦ができる能力を強化すると同時に、米軍との相互運用性を維持することで我々の同盟関係を真の負担分担（burden－sharing）同盟に転換する」と述べた。

特に韓国に対しては「主に韓米同盟の対北朝鮮通常式抑止に集中するべきだが、多くの力量が対中国抑止にも寄与できる」とし「（韓国軍の）長距離火力、統合防空およびミサイル防衛、宇宙戦、電子戦などの力量は（中国と北朝鮮の）2つの脅威に対抗し、地域内の抑止を強化するうえで意味のある影響を提供することができる」と話した。

韓米間で同盟現代化案が摸索される中、中国の軍事的脅威が現実化する場合、域内の米軍はもちろん韓国軍も一定部分の役割を遂行するべきという言葉と解説される。