日韓豪台、防衛費大幅増を　米高官候補、対中抑止へ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が日本などを管轄する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名したジョン・ノ氏は7日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言した。中国が前例のない軍備拡大を進めていると強調。対中抑止に向け日本や韓国、オーストラリア、台湾が防衛費を大幅に増やす必要があると指摘した。

　ノ氏は事前提出した書面で、中国の核戦力増強などに触れ「日本と韓国、オーストラリア、台湾に対し、防衛費の劇的な増額と能力強化を求めるべきだ」と言及した。

防衛省の概算要求　過去最大8兆8454億円を計上　攻撃用無人機を数千機取得へ

防衛省は来年度予算案の概算要求について、過去最大の8兆8454億円を計上したと発表しました。海外での紛争で戦闘のあり方が変化していることを受け、無人機の取得に過去最大の金額を計上しています。

防衛費をめぐっては、防衛力の抜本的強化の実現に向け5年間でおよそ43兆円が確保されていて、来年度はその4年目にあたります。

来年度の概算要求で、防衛省はドローンなど無人機による防衛能力を強化するとして、無人機の取得のために過去最大の3128億円を計上しました。これは例年のおよそ3倍の金額となります。

海外の紛争で無人機の利用が進んでいることから、このうち1287億円は数千台の攻撃用無人機を取得し、敵が沿岸部などに近づいてきた際に対応するための「SHIELD＝多層的沿岸防衛体制」を来年度中に構築するとしています。

また、敵の射程外からの攻撃を可能とするスタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化するため、音速の5倍以上の速度で飛行する極超音速誘導弾の取得を新たな事業として開始するほか、12式地対艦誘導弾の能力向上型などを含め、あわせて1兆246億円計上するということです。

このほか、宇宙領域での作戦能力を強化するため、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」へ改編し、情報収集能力の向上を目的とした衛星を打ち上げるとしています。

アメリカの次期国防次官補、日本に防衛費「大幅引き上げ」求める姿勢…中国への抑止力強化で
　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省で日本などを担当する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名されたジョン・ノ氏が７日、上院の公聴会で証言した。中国への抑止力強化のため、日本に防衛費の大幅な引き上げを求める姿勢を改めて示した。

　ノ氏は日米同盟は「極めて重要だ」と強調し、米軍と自衛隊の共同訓練や防衛産業分野での協力を重視する考えを示した。日本やオーストラリアなどの国名を挙げ「防衛費を増やし、それぞれの役割を果たしてもらう必要がある」と語った。

　米国防総省は、日本を含むアジアの同盟国の防衛支出について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様に、国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる必要があるとの見解を表明している。

　一方、台湾については、防衛体制が不十分だとして「侵略シナリオに備え、多くのことに緊急に取り組む必要がある」と述べ、防衛費をＧＤＰ比１０％に増額すべきだと訴えた。

トランプ氏「日本に行く」と明言　対米投資や防衛費負担増が議題か

　トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に「日本に行く予定だ」と明言した。トランプ氏の訪日は第2次政権発足後、初となる。

　日米両政府は27～29日の日程で調整しており、21日に新首相に就任する見通しの高市早苗氏と会談する。

　日米関税交渉の一環で合意した日本による5500億ドル（約83兆円）の対米投資や防衛費の負担増などが主要議題になる可能性がある。

　トランプ氏は10月末、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される韓国で、中国の習近平国家主席と会談する予定。これに先立つ訪問先としてマレーシアや日本を挙げ、「一種の巡回訪問となるだろう」との認識を示した。