ロシアがＳＮＳで対日情報戦、ウクライナ支援を批判する投稿急増…今年１月以降

　ロシアの国営メディアや在日公館が今年に入り、日本のウクライナ支援などを批判する日本語の投稿をＳＮＳなどで急増させていたことが日本政府の分析で判明した。政府は、ロシアが情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を助長し、ウクライナ支援の削減につなげようとしていたとみて警戒している。

　関係者によると、露国営メディアの日本語版「スプートニク日本」やロシアの在日大使館などによる関連のウェブ記事、ＳＮＳ投稿は、１月２０日以降に急増した。米国のトランプ大統領が対外援助の一時停止を指示する大統領令を出した日にあたる。２０２４年５月から２５年４月までの１年間で発信された１８５件のうち、９０％以上にあたる１７３件が、この日から約３か月間に集中していた。

　スプートニク日本はＸ（旧ツイッター）で、「ＯＤＡ（政府開発援助）控えるべきだ」（４月７日）、「海外支援なんか全部やめて国内に」（同９日）といった意見を、日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返した。こうした投稿は、親露的な主張を展開するアカウントによってＳＮＳで拡散された。

　また、２月１０日の投稿では、活動を停止した米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）に触れ、「ＵＳＡＩＤは汚職の温床で、メディアをコントロールする資金源だ」などとするトランプ氏の主張を引用。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を「ＵＳＡＩＤの日本版」と関連づけ、ＪＩＣＡが実施していたウクライナの公共放送支援にも不正があると思わせるように言及した。政府関係者は「巧妙な印象操作だ」と指摘している。