ロシアの国営メディアや在日公館が今年に入り、日本のウクライナ支援などを批判する日本語の投稿をＳＮＳなどで急増させていたことが日本政府の分析で判明した。政府は、ロシアが情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を助長し、ウクライナ支援の削減につなげようとしていたとみて警戒している。
関係者によると、露国営メディアの日本語版「スプートニク日本」やロシアの在日大使館などによる関連のウェブ記事、ＳＮＳ投稿は、１月２０日以降に急増した。米国のトランプ大統領が対外援助の一時停止を指示する大統領令を出した日にあたる。２０２４年５月から２５年４月までの１年間で発信された１８５件のうち、９０％以上にあたる１７３件が、この日から約３か月間に集中していた。
スプートニク日本はＸ（旧ツイッター）で、「ＯＤＡ（政府開発援助）控えるべきだ」（４月７日）、「海外支援なんか全部やめて国内に」（同９日）といった意見を、日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返した。こうした投稿は、親露的な主張を展開するアカウントによってＳＮＳで拡散された。
また、２月１０日の投稿では、活動を停止した米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）に触れ、「ＵＳＡＩＤは汚職の温床で、メディアをコントロールする資金源だ」などとするトランプ氏の主張を引用。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を「ＵＳＡＩＤの日本版」と関連づけ、ＪＩＣＡが実施していたウクライナの公共放送支援にも不正があると思わせるように言及した。政府関係者は「巧妙な印象操作だ」と指摘している。イワン共めいよいよ苦しくなって来たな。
露助はボルシチ女を日本に送れ😘
>>4
土台人を日本に送れ、かぁ
やめてくれこの街も相変わらず変わらねーな
おいおい、錆びついたAK47を見るような目で俺を見やがって
俺だよ、俺！
トマホークだよ！
トマホーク、今回、ウクライナに送られることになったんだ
え、何しに
ロシア人をハンバーグにするためだよ！
トマホークだけに
トマホーク！！！トマホーク、ウクライナに送られて、ロシア工作員が必死でネット炎上工作活動をしてるらしい
実際、炎上してるのはロシアの石油施設なんだけどね
トマホークだけに
トマホーク！！！せこい工作だな。
ロシア系グループ、攻撃先リストに複数の日本企業 専門家「手口巧妙化、対策追い付かず」
アサヒグループホールディングス（HD）に対するサイバー攻撃は8日で発覚から10日目となったが、混乱が収束する気配は見えない。犯行声明を公開した攻撃グループ「Qilin（キーリン）」はランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を各国で繰り返しており、盗んだ情報を公表するリークサイトには日本企業の名前が複数並ぶ。専門家は企業の対策が手口の巧妙化のスピードに追い付いていないと指摘する。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、キーリンは2022年7月ごろから活動を開始。キーリンのリークサイトにはこれまで計800件以上の機密情報などが暴露された。今年8月は最多の87件、9月は84件と活発化している。
手口も巧妙化している。イスラエルの情報セキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（CHKP）が一例に挙げるのは、偽メールなどで標的企業社員の端末に不正プログラムを侵入させて認証情報を盗み、それを使ってランサムウエアを企業のシステムに入り込ませる手口だ。盗んだ認証情報で社員を装って偽メールを送り付け、被害を拡大させる手口も考えられるという。
国内ではランサムウエア被害が後を絶たない。昨年5月に印刷業務を請け負う「イセトー」（京都市）で個人情報90万件超が流出し、発注元の自治体や企業に影響が拡大。同6月には出版大手「KADOKAWA」で25万人超の個人情報が流出し、多大な損失を出した。
今年1～6月にランサムウエア被害を受けた企業などは過去最多の116件（警察庁調べ）。被害を報告しない企業もあるとされ、実際はさらに多い可能性がある。
増加の背景として、技術面や偽メールの文面など手口の巧妙化が挙げられており、サプライチェーン（供給網）を構成する比較的防御が弱い中小企業などを通じて侵入されるケースも増えているという。ロシアの石油施設をバンバン攻撃してやってくださいww
今、中国もインドもロシアから石油買えてんのか？
ロシア国内も石油不足なのに。>>11
原油と石油精製品を区別できてねーでやんのｗついこの前ウクライナ人のグループが、わざわざ訪日して福島の帰宅困難地区で空巣して配信してたじゃん？支援を得たいブルーチームでそんな事してるって事は、ウクライナってべつに本心から支援が欲しい訳じゃ無いんじゃね？緊張感が無いって言うか、自分だったら空巣なんかやってる場合じゃ無いけどな...と言う訳で支援終了
ピロシキ食えなくなるぞ、どうするだ、ヤポンスキー！
飢え死にするぞ！>>14
肉まんのことを言ってるなら、それはピロシキじゃないぞ、ロシア人。どっちかと言えばカレーの入ってないカレーパンだよな
それだったら、此方も負けじと、ＳＮＳやLINEやＩｎｓｔａｇｒａｍやYouTubeなどを使って、対露情報戦を仕掛け返すべきだと思われます。
因みに、第三次世界大戦の勃発を防ぐ為には、１９７カ国、全ての国に対して、最低限、一発は核弾頭を配置するべきでしょう✨️
勢力均衡が、ポイントでしょう!東側諸国はやることが小さい
呆れる
呆れるけど、こんなんでも騙される日本人が一定数いるのも事実
こんなこと言ったら絶対に怒られるけど、投票権と自動車免許の取得には偏差値制度を導入して欲しい>>18
だから、中国人観光客に簡単に運転免許証をやる公明党が問題になってた。西側諸国も似たりよったりだと思われます。
選挙をするなら、忠誠登録を義務付けるべきだと思います✨️日本人はピロシキ食えなくなるぞ！
日本にkpop輸出をしてやらないニダ！
全く困らない。>>21
失礼しました。
冷戦時代はスパイ合戦が盛んでした☆
其れから、投票に行くなら、投票者の思想調査をするべきでしょう✨️自由投票を否定してて噴いたｗ
こんな奴ロシアに送り付けてやれ高市首相、支援継続を伝達 ウクライナ大統領と電話会談
高市早苗首相は５日、ウクライナのゼレンスキー大統領と約３０分間、電話会談を行った。ロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興支援を、国際社会と連携して継続する方針を伝えた。首相が就任後、ゼレンスキー氏と会談するのは初めて。
会談で、首相は「『ウクライナと共にある』との日本の姿勢は変わらない」と強調。「この戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼす。公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、力強く後押しする」と表明した。
首相はこの後、イタリアのメローニ首相とも初の電話会談を行い、先進７カ国（Ｇ７）の結束強化などを確認した。- 26
名無し2025/11/06(Thu) 00:36:00(1/1)
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「日本人の安全は日本人が守る」…ウクライナ出張族を身辺警護、警備会社がキーウ支社開設
激しい戦闘が続くウクライナで、日本から〝出張〟するビジネスマン向けに警備サービスを展開している企業がある。ロシアによる全面侵攻開始から約3年半が過ぎた今も首都キーウでは空爆が続くが、こうした中でも仕事として、危険を承知で現地を訪ねる日本企業関係者は少なくない。サービスを手掛ける警備会社「ライジングサンセキュリティサービス」（東京）は「日本人の安全は日本人が守る」としている。
同社がウクライナで提供している警備サービスの流れは、次のようなものだ。
同国に向かう日本人ビジネスマンは、まず隣国ポーランドの首都ワルシャワに入る。そこにあるライジングサンの支社で、スマートフォンに空襲警報の発令が分かるアプリのインストールや、緊急時の対応など細かなレクチャーを受ける。そして列車でウクライナへと出発。もちろん、24時間体制でライジングサンのスタッフによる身辺警護が提供される。キーウに到着すれば、時間通りに防弾車両が待っている。「これをどうぞ」。車内では、まるで日本のハイヤーのように冷たいおしぼりと飲み物が手渡され、ほっとした気持ちでホテルに向かう―。
滞在中も警備が提供され、空襲などの危険時には脱出できる体制も整えている。ライジングサンの八木均社長は「戦争中の国であり、課題は尽きない。現地では司令官級の元軍人らを採用し、最大限に信頼できるサービスの提供を目指している」と力を込める。
日本人はいくらでも金を出す〝カモ〟
八木氏によると、これまで海外の危険な地域を訪れる日本企業関係者らの警備の多くは、欧米企業によって提供されてきた。訓練における武器の使用などについて、日本の警備会社には多くの制約があるためだ。
だが、戦争地域での相場観がない日本人が、対価を払って安全を買うような形になることもあり、「日本人はいくらでも金を出すと考えられ、あたかも〝カモ〟のように扱われている」（八木氏）のが実態だという。
海外での警備に通じる八木氏は「これではいけない。日本人の身は、日本人が守れなくてはならない」との思いを抱き、アジアを中心に海外でも警備サービスを展開することにした。費用は欧米企業の10分の1程度に押さえた。このサービスがウクライナでの展開につながっていく。>>27
スタッフに傷痍軍人も
ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのは22年2月だった。国際社会では、ウクライナが即座にロシアに降伏するとの見方が強かったが、驚異的な反撃を見せてロシア軍を押し返した。八木氏はその様子を報道でみる中で、「何かウクライナのためにできることはないか」と考え始めた。
これと並行し、ウクライナの復興事業を計画する日本政府系団体の関係者などからも「警備をお願いできないか」と相談を受け、ワルシャワとキーウに現地法人を立ち上げるに至った。
キーウ支社では現在、数名の日本人に加え、20人以上のウクライナ人が働いている。八木氏は「雇用もウクライナの支援につながる。傷痍（しょうい）軍人でも、例えば受付のような業務に就いてもらうことができる」と話す。
ウクライナ復興の力に
だが、この事業を続けていくことは容易ではないという。仮に停戦となれば、復興は首都のキーウだけでなくウクライナの各地で行われることになるため、同国全土での警備を展開する必要が出てくる。地雷が敷設されていたり、環境や健康への長期的な影響が懸念される劣化ウラン弾などが使用されたりしていた場合、どのような対応が必要になるのか見通しははっきりとしない。
顧客となる企業関係者が何らかの被害に遭う事態が起きれば、これまで国内外の事業で積み重ねてきた信頼を一気に失うリスクもある。こうした事態に備える必要もあり、ウクライナの事業は収益性が高いとはいいがたいのが実情だ。
だが、それでも八木氏は「ロシア軍に攻め込まれ、危機的な状況に陥ってもウクライナは押し返した。私たちは、彼らから学ぶべきものがたくさんあるはずだ」と語る。何としても事業を継続させ、同国の復興に寄与していく考えを強調した。
ロシアがＳＮＳで対日情報戦、ウクライナ支援を批判する投稿急増…今年１月以降
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