自由民主主義的価値を空気のように当然と考えてきた韓国人にとって、李在明大統領の憲法認識はなじみがなく、意外なもので、当惑してしまう。
9月11日の記者会見で李大統領は、国家権力には「序列がある」と言った。三権は同等ではなく、選出権力である立法府の序列が行政府・司法府より上だと言った。
李大統領は、司法は「立法府が設定した構造」に従うべきだとも言った。国会が特定事件の裁判部の構成方式を任意に決めることができる、という意味だと読める発言だ。
三権分立と司法の独立性に対する通念を覆す、憲法解釈の一大転倒だった。
権力分立の240年史において、序列の概念は存在したことがない。1787年の米国建国憲法以降、あらゆる民主主義憲法がこの原則を導入したが、立法・司法・行政に優劣の順位を付けた国はなかった。
三権分立は相互けん制の装置だ。ここに序列を付けて位階構造をつくった瞬間、上位権力が君臨して独走する危険性は避けられなくなる。だから三権を同等に並立させるという、民主主義最高の仕掛けが考案された。
この「けん制と均衡」のシステムが韓国の民主主義を守ってきたことを毫(ごう)も疑わなかったから、李大統領の認識は生硬だとしか思えなかった。
「三権序列」は、それ自体、民主主義と両立不可能だ。ところが、この概念を導入した「僭称民主主義」体制がある。中国式の人民民主主義だ。中国憲法は、共産党の支配下に立法・司法・行政を編制するに当たって序列を定めた。
民主党には、裁判所の独立性を尊重する考えも全くないとみられる。大法院長(最高裁長官)に向かって「そんなに大したものか」と嫌味を言い、「国会が(裁判部の割り当てに)ちょっと関与したいのだが」うんぬんという発言すらためらわない。
なにか言うたびに「国民の意向」を掲げる民主党の「選出権力優位論」は、暴走に暴走を繰り返している。国会の多数党が思い通りにできるというその傲慢(ごうまん)さからは、どうしても、人民民主主義式の「党主導」体制が連想される。
民主党が中国モデルをベンチマークしたとは信じたくない。しかし参考にしていようとしていまいと、結果は同じ。権力分立を否定して司法権を政治に隷属させる「人民司法」は、中国を法治・人権の後進国にした。「内乱清算」を掲げる民主党の司法揺さぶりも、同じ道を歩むのだろうかと恐れるばかりだ。中国人 = 朝鮮人
同じ現象が起きるのは当然のこと。開発独裁期の朴正煕が主張した「行政主導の序列」を彷彿とさせる
韓国人は「選出権力の優位性」に馴染みがなく、これは韓国民主主義の未熟さを露呈するもので、権力の序列を憲法で明文化しない曖昧さが、こうした混乱を生む、司法を「国民の道具」としてコントロールしようとする。フランス第五共和制のように大統領優位が認められる国もあるが、韓国憲法は司法独立を明確に保障しており、李の発言は憲法違反。全てを甲乙序列が支配し「対等」という概念を持たない文化と社会に生きる朝鮮人では、「民主主義」というものを遂に理解できなかったという敗北を示す結果なのだろう。
ロウソクデモに値する案件だと思うがみんな知らん顔しているのか。
李在明は間違ったことは言ってない。
韓国の最高法規は憲法ではなく「国民情緒法」。
国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は
実定法に拘束されない判断・判決を出している。
「国民情緒法」は明文化されてない。
未開な人民による、利害関係のための、混沌とした政治を実現するためのOink。일본에는 기사의 저작권 개념이 없는것인가?
이와 관련해서 17개의 한국언론사에 무단게재를 신고했지만 메일에 대한 답을 보내준곳은 한곳도없다
스스로 권리를 지키지못하는 쓰레기집단이기는 하지만>>1
中国が徹底して検察の力を奪ったのには、歴史的な流れがある。文化大革命の狂風が吹き荒れていた1966年、「4人組」の江青が紅衛兵に対し「公安・検察・法院を叩き壊せ(破爛公検法)」と扇動したのが始まりだった。司法機構が「資本主義のもの」だという理由だったが、その中でも「資本主義の司法」の象徴である検察が中心的な標的になった。各級の人民検察院が閉鎖され、検事たちは農村・工場へ下放された。1975年には憲法を改正し、検察制度そのものを廃止した。その後、文化大革命に対する反省で検察を復活させたが、捜査権は全て奪った。今の中国の司法システムは、共産革命イデオロギーの産物というわけだ。
中国の公安は共産党の支配を受ける組織だ。検察の「司法的」けん制ではなく、党の「政治的」統制で維持されるのが中国式の公安システム。韓国の民主党もまた、検察の捜査権・指揮権をはく奪し、政治的な口出しから自由ではあり得ない「国家捜査委」を首相の下に置いて捜査機関を監督させようとしている。中国と類似した構造でいこうというのだ。
民主党には、裁判所の独立性を尊重する考えも全くないとみられる。大法院長(最高裁長官)に向かって「そんなに大したものか」と嫌味を言い、「国会が(裁判部の割り当てに)ちょっと関与したいのだが」うんぬんという発言すらためらわない。なにか言うたびに「国民の意向」を掲げる民主党の「選出権力優位論」は、暴走に暴走を繰り返している。国会の多数党が思い通りにできるというその傲慢(ごうまん)さからは、どうしても、人民民主主義式の「党主導」体制が連想される。
民主党が中国モデルをベンチマークしたとは信じたくない。しかし参考にしていようとしていまいと、結果は同じ。権力分立を否定して司法権を政治に隷属させる「人民司法」は、中国を法治・人権の後進国にした。「内乱清算」を掲げる民主党の司法揺さぶりも、同じ道を歩むのだろうかと恐れるばかりだ。
朴正薫(パク・チョンフン)論説室長
https://news.yahoo.co.jp/articles/49623a7d7403bbc06ffa734c0131648aa54c3a40?page=2韓国で揺らぐ「三権分立の原則」 [韓国記者コラム]
【KOREA WAVE】韓国で三権分立の原則が揺らいでいる。
イ・ジェミョン(李在明)大統領の「権力にも序列がある」という発言は一部正しいともいえる。もともと司法府の長を大統領が任命する仕組みの下では、立法・司法・行政が平等であるという三権分立は条件付きの原則に過ぎない。
ただ、社会は三権分立を守ろうと努力し、時には立法府・司法府・行政府の間で抑制と均衡が働いてきた。制憲憲法以降、どの時代の権力者であれ、与党が国会多数を握ろうとそうでなかろうと、この原則は一応尊重されてきた。
しかし2024年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、現与党は行政府と立法府を掌握し、「内乱はまだ終わっていない」という統一的なスローガンのもと、「司法府改革」なのか「掌握」なのか疑われる道を進んでいる。
共に民主党は公訴庁や重大犯罪捜査庁の新設を通じて検察解体を進めており、さらに「内乱・国政壟断」専担裁判部の設置法案まで提出した。
いずれも違憲の懸念が強い。
司法府に対する与党の不信は今に始まったことではない。イ・ジェミョン氏が野党候補だった当時、彼を取り巻く「司法リスク」は、司法府と、選挙で選ばれた権力との対立を生み、いずれは爆発する問題だった。民主党から見れば、司法府は自党候補の政治生命を断とうとした「不義の集団」に映っただろう。今や「国民に選ばれた正義」の名でそれを正したいと考えているのかもしれない。
だが視点を変えれば、反対陣営の国民には与党自身が「不義の集団」と映りかねない。
選挙は国民の多様性を反映しながらも勝者総取りの性格を持つため、三権分立はいっそう重要だ。巨大与党となったからといって、短期政権の力で国家の基盤まで揺るがしてはならない。勝者総取りが司法府破壊という「毒食」にならぬよう警戒すべきだ。
与党が「内乱」と非難する2024年のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領(当時)による「非常戒厳」も、立法府という三権分立の防波堤があったからこそ阻止できた。
この点からも司法府を含む三権分立の堅持は不可欠だ。【news1 キム・ジョンリュル記者】完全なるポピュリズムですね、自分の都合の良い政治です
そのうち韓国も「文化大革命」をやるだろう
>>1
大統領と政治は、そうでも、国民情緒法は一番上なのでケンチャナヨ三権分立なんて韓国に似合わない
専制君主制こそ韓国を安定させる道
北を見習え所詮政治的なことの大半は理解できないのに、不満ばかり言いまくる韓国人には、全体民主主義と自由民主主義の差なんて分からないんだから、どうなったって構わないだろ
>>14
漢字も捨てたからな
俺は前々からアイツらが民主主義と民族主義をごっちゃにして覚えているのではないかと疑っている儒教「仁政」¥統治は、理想的には公正すが、現実では上位者の恣意を正当化する。李大統領の認識は、この文化的遺産を現代のポピュリズムに悪用し、司法を「国民の道具」と言い換えて統制を狙っている。文化大革命のチャイナ地域秩序「党の指導」と同様、調和観を再解釈した北朝鮮、韓国では「指導者」が司法を行政の「下僕」にし司法独立を脅かす。中国共産党の「党の指導下に司法」(憲法前文)が典型で、習近平政権下の司法改革(2014-)は党の統制を強化。2024年の最高人民法院報告では、党の指示で99%の判決が一致し、司法独立は名目上。儒教の「忠君愛国」が、現代の「党忠誠」に変質した形、孔子「君君臣臣父父子子」が示す階層的調和観に由来し、権力が上位者(君主・大統領)から下位者(司法・民衆)へ流れる垂直構造を重視。調和が、権力の垂直性を優先し、司法の独立を「乱れの元」と見なす、「国家主権の優位性」が司法を圧倒する、「民主的独裁」へ回帰する人民の民主化。
極東版三権分立ですね、勝手に解釈する三権分立です
モンティスキューもビックリです韓国は「民主主義」に向いていない。
中国が「共産主義」に向いていないのと同じ…
「中華皇帝様と役人貴族様」で良くないか?
「両班様が司法と立法」が向いているよ、
韓国は。中国と朝鮮チェンチェン違うアルヨ
中国が宗主国、朝鮮は属国アルヨ
中国人が主人、朝鮮人は犬豚家畜奴隷アルヨ目前に迫った「ソフトな独裁」【朝鮮日報コラム】
民主主義の崩壊は戦車や警棒ではなく投票を通じてやって来た
国会、政府、司法に至るまで掌握の過程は合法的だが権力をけん制する仕組みは失われた
韓国で民主主義が崩壊しつつある。「それは言い過ぎだ」と考える人も多いだろう。しかし誰もがそう考えることに本当の危機がある。独裁も進化する。今の民主主義崩壊は投票場で起こっている。「ソフトな独裁」は選挙で選ばれた独裁だ。一見すると合法だ。戦車や警棒によるものではなく国民が選択した結果だ。その偽造があまりに巧妙で、法律に反する必要もない。国民の一部はそれを強く支持しているが、ほとんどは何が起こっているか理解していない。ベネズエラでチャベス大統領在任中の2011年に行われた世論調査で、回答者の51%以上が民主主義の点数を10点満点の8点と回答した。しかしその内実は「試験管の中に横たわることが幸福」と錯覚する「マットレス民主主義」だった。
「ソフトな独裁」はパズルのピースを合わせて初めて見えてくる。民主主義の破壊は断片的かつ徐々に起こり、個別の事象だけでは深刻な問題に見えない。その最も奇怪な様相は「民主主義による民主主義破壊」だ。りんごの害虫のように中身だけを食い荒らす手口だ。李在明(イ・ジェミョン)大統領も政党と国会をその形だけは維持している。
2022年8月に李在明議員(当時)を支持する親明勢力は、党則に第14条第2項を新たに加えようとした。その内容は「党員全員の投票が全国代議員大会の意見に優先する」というものだ。党員中心の政党とすることで党内民主主義を拡大するという口実だった。ところが実際は李在明代表の過激な支持層である「ケッタル」に力を与えるのがその狙いだった。>>21
また当時、不正腐敗関連の法律違反容疑で起訴された場合に党役員の職務を停止する第80条第1項に注目が集まった。複数の犯罪容疑が問題となっていた李在明代表・候補の政治生命が懸かった問題だった。趙応天(チョ・ウンチョン)元議員は「党則第80条ばかりに関心が向いていたので、この改正は知らなかった」と語る。つまり第14条第2項を静かに加え「党の最高の意思決定は10%の権利党員だけの発議で通過」に変更されたのだ。これは最終的に取りやめられたが、これが後に韓国の民主主義を押し殺 す毒素条項になる。
2024年に当時の李在明・共に民主党代表は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の15周忌に「『党員中心の大衆政党への道』は盧武鉉精神だ」と主張した。最終的に「民主的に運営される党員中心の政党」と党の綱領に明記したため、共に民主党はケッタルの独壇場となった。共に民主党の非李在明系議員らには常識外れのスパムメールなどで圧力が加えられ、地元の事務所前では抗議デモまで行われた。非李在明系の朴志玹(パク・チヒョン)非常対策委員長はこれら一連の反民主的な行動を批判し「わずか3カ月以内に送られたメールは数万件」と明かした。居住地が公開され身の危険も迫った。ところが李在明代表は「ケッタルは世界史的に意味がある新しい政治の形」と高く評価した。党の大義やシステムを無力化し、李在明代表の影響力を高めるところまで高めたのだ。
ソフトな独裁はポピュリスト・アウトサイダーとファンダム(熱狂的なファン集団)の共同作品だ。李在明代表の政治基盤は実は貧弱だ。嶺南(慶尚南北道)・湖南(全羅南北道)に地域の基盤はなく、労働組合や市民団体とも特別な関係はない。ただケッタルの力だけで党の権力を掌握し、再び国会を支配し、国会は李在明防弾国会に転落した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の長官などを31回弾劾し、政府機能はまひした。わなにかかった尹錫悦大統領は12月3日の非常戒厳令で自滅し、政党、国会、政府が次々と崩壊した。その廃虚を踏み越えて李在明大統領がついに誕生した。>>22
李在明大統領は党代表だった時も法律には違反しなかったが、不法でなければ何でもやった。合憲な制度を、国政を破壊する武器として利用した。国会法制司法委員会がその典型だ。法案を最終審査する同委員会の委員長は第2党が担当するのが慣例だった。多数党の暴走を阻止する事実上の上院の役割を果たすためだった。ところが共に民主党は第21代と第22代国会でその慣例を破ったため、共に民主党が支配する法制司法委員会はブレーキではなく立法暴走の機関車となった。法律はそのままだが慣例が崩壊したことで民主主義は自らを破壊する自己免疫疾患のような凶器に変わってしまった。
立法府と行政府を掌握した李在明政権は今、司法の掌握に乗り出している。大法院長(最高裁判所長官に相当)の聴聞会を強行する秋美愛(チュ・ミエ)法制司法委員長がその先頭に立っている。検察を解体し、あらゆる捜査権を行政府が持つようになった。予算の権限も大統領府に移ったが、これらは全て合法的な手続きで行われた。その一方で権力をけん制する仕組みはなくなった。このまま行くところまで行くと何が起こるか明らかだ。2500年前にプラトンは「暴政は他の政治体制ではなく民主主義から始まる可能性が高い」と警告した。今韓国でそれが起こっている。ソフトな独裁が目前に迫っている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/29/2025092980088_2.html
「三権分立」→「三権序列」 韓国社会に忍び寄る人民民主主義の影
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