アメリカの連邦政府の新年度予算が、日本時間の1日午後1時すぎに失効し、政府機関が一部閉鎖されます。国立公園やスミソニアン博物館など観光施設が閉鎖に追い込まれる見通しで、経済や市民生活への影響は避けられません。
アメリカ連邦議会上院は現地時間9月30日、政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算案を採決しましたが、年末に期限を迎える医療保険補助の延長などを盛り込むよう求める野党・民主党の反対多数で否決されました。
共和党は下院で可決させていましたが、上院での成立に必要な60票を確保できず、予算が失効します。
これにより、アメリカ政府の新たな会計年度が始まる10月1日までに予算案が成立せず、日本時間の1日午後1時過ぎから政府機関の一部が閉鎖されます。
トランプ大統領は、「民主党が政府閉鎖を引き起こしている。われわれは閉鎖を望んでいない。われわれは史上最も素晴らしい時代を生きている」と話しました。
政府機関の閉鎖中も、国民の安全や財産を守る業務は継続されますが、最大で400万人の連邦職員が給与を受け取れなくなる可能性があります。
空港の保安検査員や航空管制官、軍人などは無給で勤務を命じられる一方、国立公園やスミソニアンの博物館群は閉鎖され、10月3日に予定されている雇用統計の発表も見送られる見通しです。
また在外公館の業務も、大幅に制限されることになります。
一方、郵便業務は独自財源のため継続されます。
今回の閉鎖は、メキシコ国境の壁をめぐる対立で過去最長の35日間に及んだ2018年の第1次トランプ政権以来、7年ぶりとなります。大して珍しい事でもあるまい、アメリカだと数年に一回は起きてるｗ
７年ぶりアメリカ政府閉鎖、国立公園や博物館など順次閉鎖へ…経済統計の発表も停止
【ワシントン＝淵上隆悠、田中宏幸】米連邦政府の予算が１日に失効し、政府機関の一部が閉鎖されることになった。当面の政府資金を確保する暫定予算（つなぎ予算）案を巡り、与野党間で妥協点を見いだせなかった。
米ホワイトハウス
政府閉鎖は、過去最長の３５日間に及んだ第１次トランプ政権下の２０１８年１２月～１９年１月以来、７年ぶり。米議会予算局によると、今回は約７５万人の連邦職員が自宅待機になる。
米軍の任務や国境管理、税関など、緊急性の高い公共サービスの業務は継続されるものの、多くの公共サービスの中断が予想される。国立公園や博物館といった国民の日常生活への影響が比較的小さい施設から順次、閉鎖されるとみられる。
米労働省は、経済統計の発表を停止すると明らかにしている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する際に重視する雇用統計は、９月分の公表が予定されていた１０月３日から遅れる可能性が高い。
つなぎ予算案は共和党が主導し、１０月１日～１１月２１日の政府資金を確保する内容。９月１９日に米議会下院を通過したが、上院で否決された。上院は９月３０日に同じ案を審議し、採決では賛成５５、反対４５で、可決に必要な６０票に届かなかった。
野党・民主党は年末に期限を迎える医療保険補助の延長や低所得者向け医療制度「メディケイド」の削減撤回を求め、共和党と対立していた。トランプ大統領は政府閉鎖に伴って職員を大幅に削減する姿勢を示し、民主党をけん制している。今回はどれくらいの期間閉鎖になるんだろうなぁ
【アメリカ】米政府機関の一部閉鎖続く 議会で再び予算案審議も“合意に至らず”── ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=oi38vNzjpIU実際に米国も物価高に雇用減少で政府も財政が厳しい状況。米国内の不況が世界経済全般に暗い影を落としている。
政府機関閉鎖で在日米軍も「無給」に 親善イベント相次ぎ中止、SNS「更新は限定的に」
在日米軍は2日、基地を開放する親善イベントである海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の「ヨコスカフレンドシップデー」（5日）と海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「普天間フライトラインフェア」（4～5日）を中止すると発表した。米政府機関が予算切れで一部閉鎖したことに伴う措置。
ヨコスカフレンドシップデーは、ステージショーや米国の食が味わえる屋台などが人気で、昨年は5万2900人が来場した。令和2年と3年、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したことがある。
全世界の米軍は1日以降、無給で任務にあたっている。在日米軍司令部のX（旧ツイッター）アカウントは2日、「軍人職員は議会で継続予算案または予算が可決され、大統領が署名するまで、給与なしで通常の勤務状態を維持します」とした上で、「このアカウントの更新は限定的になります」と宣言。空軍横田基地のXは「政府機関の閉鎖により、このウェブサイトは更新されていません」と表示している。
林芳正官房長官は2日の記者会見で、政府機関閉鎖について「米国政府とはさまざまなレベルで意思疎通を保っており、引き続き高い関心を持って注視する」と述べたが、思わぬところで日本に影響が出た形だ。トランプ「民主党が悪い。数千人をクビにする。民主党に近い組織から潰していく。」
このハートの強さ。トランプおやびん、国防総省関係者数千人をランダムに嘘発見器にかけるとの事。
情報漏洩の有無の調査だと。
日本の総裁選討論会もポリグラフつけてやればよかったのに。アメリカも国内にスパイが居るのか?
軍人の高官を一挙に集めて踏み絵増やしてるし😨雇用統計に続き貿易収支も発表延期 米政府機関の一部閉鎖で【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2025年10月8日)
アメリカでは先月30日までに予算が成立しなかったことを受けて、今月1日から政府機関の一部が閉鎖されています。
与野党は閉鎖終了に向けた「つなぎ予算案」を提出していましたが、アメリカ上院は6日、これを否決し、閉鎖は7日目に突入しました。
この影響でアメリカ商務省は7日朝に発表する予定だった8月の貿易収支の発表を延期しました。
アメリカの最も重要な経済指標の一つである雇用統計も3日に公表される予定でしたが、今も公表されていません。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=K0UnwG9YyLE米、政府閉鎖中の未払い給与支払わない可能性 政権が検討
[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦政府機関の一部閉鎖が７日目に突入する中、トランプ政権は一時帰休中の政府職員への給与を支払わない可能性を検討している。ロイターが７日、内部文書を確認した。政府再開後、最大７０万人の未払い給与が支払われない恐れがある。
トランプ大統領が１期目の２０１９年に署名した法律によると、政府閉鎖終了後、政府はさかのぼって全職員に未払い給与を支払うことが義務付けられている。
トランプ大統領は７日、記者団に対し「われわれは国民の面倒をみる」としつつも、「一部は、実際に世話を受ける価値はない」とし、政府閉鎖中の全職員の給与を保証しない可能性を示唆した。
トランプ氏はまた、政府機関閉鎖を受けた政府職員の解雇に関する詳細を今後４─５日中に発表すると述べた。>>2
民主党の要求を呑むと、アメリカは破産と破滅の道を歩むことになる
なので予算案に賛成しなかった民主党のほうが支持率が低下してる>>13
賛成しなかったのは民主党で、共和党は当然賛成してんだよ。でも日本では民主党寄りでトランプが悪いってバイアス報道だけが流れてる「給料が支払われないのは残酷」予算失効で閉鎖の一部米政府機関 労組が一日も早い再開求め会見
アメリカで予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖が続く中、労働組合は8日に会見を開き、1日も早い再開を求めました。
連邦労働組合の代表ら：
きょう中に再開しろ！きょう中に再開しろ！きょう中に再開しろ！
連邦労働組合の代表らは会見で、「給料が支払われないのは本当に残酷だ」「閉鎖を理由に大量解雇する権限は政権にない」などと怒りの声を上げ、直ちに政府機関の再開を求めました。
会見では、約62万人の政府職員が自宅待機などを余儀なくされ、給料が支払われていないことが明らかになりました。
また、航空管制官などが人員不足となり、航空便に遅れが出ているということです。
上院では8日、予算をめぐる6度目の採決が行われましたが再び否決され、政府再開の見通しは立っていません。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=43CzwVlMseI>>17
民主党の中から８人 or ６人が賛成しないと、予算が通らない
反対しているのは民主党で、反対理由は国民保険で違法移民が無料で治療出来ないから。>>17
記事張り付けるだけじゃなくて、対話する気ない？
アメリカの現状についてカイカイに君以外に誰も興味ないんや米上院、国防権限法案を可決 政府閉鎖中に妥協成立
時事通信社
【ワシントン時事】米上院は９日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を超党派の賛成多数で可決した。共和、民主両党の対立でつなぎ予算案成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が続く中、国防権限法案では妥協が成立した。
上院が可決した予算総額は約９２４７億ドル（約１４１兆円）。下院も９月に同法案を可決したが、内容が異なるため、今後は両院間で調整を進める。投票では賛成が７７票、反対が２０票だった。米政府閉鎖、連邦職員の解雇開始 航空便遅延など混乱拡大
【ワシントン共同】米政権高官は10日、連邦職員の解雇が始まったと明らかにした。トランプ政権は、政府の一部閉鎖を受けた対応として職員解雇を予告していた。政府閉鎖は開始から10日目となり、管制官不足に伴う航空便遅延などの影響に加え、一方的な措置による混乱の拡大は必至だ。
ボート行政管理予算局長がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。詳細は言及しておらず、対象となる人員の規模や部署は不明だ。政権は、閉鎖が続けば数千人規模の政府職員を解雇すると表明している。>>21
「連邦政府職員の解雇を開始した」とホワイトハウス高官が表明 アメリカメディア「“つなぎ予算案”同意しない民主党への圧力強化の一環」
アメリカ政府の予算失効を受けて連邦政府機関の閉鎖が続く中、ホワイトハウスの高官は政府職員の解雇を開始したと明らかにしました。
ホワイトハウス行政管理予算局のボート局長は10日、SNSで、連邦政府職員の解雇を開始したと発表しました。
アメリカメディアは「影響は数千人に及ぶ」との当局者の話を伝えたほか、政府機関の再開に必要な「つなぎ予算案」に同意しない野党・民主党への圧力強化の一環と指摘しています。
10月1日に政府機関の閉鎖が始まって以降、各地に影響が広がっています。
これまでに75万人に上る職員が自宅待機を余儀なくされているほか12日からはスミソニアン協会が運営する美術館や博物館、国立動物園が相次いで一時的な閉鎖に追い込まれ、観光への影響も拡大しています。
さらに15日に予定されている軍人への給与の支払いも滞る可能性があります。
連邦議会上院では連休をはさんだ14日に、「つなぎ予算案」の採決に向けた動議が審議される予定ですが、与野党対立の回避に向けた事態打開のめどは立ってたっておらずさらなる影響の拡大が懸念されています。アメリカ政府機関閉鎖で連邦職員の解雇4100人超に
アメリカでは、予算失効による政府機関の一部閉鎖を受け、トランプ政権による連邦職員の解雇が始まり、対象者は4100人を超える見通しです。内訳は、財務省がおよそ1450人で最も多く、厚生省の1100人から1200人が続き、合わせて4100人以上が対象となります。これらとは別に、商務省傘下機関が126人に解雇を通知するなど、対象者は増える可能性があります。一方でトランプ大統領は11日、政府機関の閉鎖中でも軍人に給与を支払うため、利用可能なあらゆる資金を使うことを指示したと明らかにしました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=LZRtYQFf83k米議会上院 つなぎ予算案8度目の否決 トランプ政権は職員の大量解雇始める
アメリカの議会上院は14日、9月下院で可決された与党共和党主導のつなぎ予算案を否決しました。否決は8回目です。野党民主党は医療保険制度に基づく補助金の延長を求めてつなぎ予算案に反対の姿勢を維持していて、与野党の対立が続いています。これにより、新たな会計年度の予算成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が3週目に入ることが確実となります。トランプ政権は、民主党への圧力を強めるため、自宅待機している職員の大量解雇を始めました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iCPpNzWyHFY民主党、恨まれるだろうな。
みんないざとなりゃ移民のことなんか知ったこっちゃない。単なる一時的混乱ではなく、先進国全体の公共インフラ危機の象徴で、日本と韓国でも人口減少・自治体赤字が公園・文化施設の廃止・統合を加速させている。
観光・文化施設の赤字施設の閉鎖、人口減少と自治体赤字の「静かな崩壊」。
高齢化で税収減、老朽化、米の閉鎖は一時的象徴、日本・韓国の廃止は構造的、
韓国の状況は人口減少とインフラカットの「急激な衰退」「軍人が食料支援を受けるなんて…」アメリカ政府の閉鎖により軍の給与が未払いに「もう限界」
アメリカ議会で予算案が合意に達さず、9月末から政府機関の一部が資金切れで停止している。閉鎖が続けば、軍への給与が未払いになってしまい、深刻な影響が懸念される。
政府閉鎖中も現役軍人の給与を保証するといった内容の法案を民主党が下院で提出したが、共和党は10月10日にこれを 否決 した。こうした共和党の決定は、すでに現実的な影響が出始めている。テキサス州ハーカー・ハイツの食料支援所で、軍人たちが長蛇の列をつくる映像が拡散されている。
現場のリポーターは列を映しながらこう語った。
「政府閉鎖の影響で、軍人やその家族が多く並んでいます」
リポーターの背後には、建物の外まで続く長い列が映し出されてる。
ある軍人の配偶者は、この数週間で待機人数が急増したと語った。
「最初に来たときは、今みたいに建物をぐるっと囲むほど多くはありませんでした。先週は2時間も並びました」
食料支援所の担当者も待機者の増加について言及している。
「普通の週なら午後1時ごろに食料がなくなります。ですが先週は、午前10時半の時点で配布が終わってしまいました」
この映像は1650万回以上再生されており、多くの人が怒りや悲しみの声を上げている。
💬「軍人が食料支援を受けなければならないなんて、常軌を逸している」
💬「給料が1回分未払いになるだけで、すぐにフードバンクに行かざるを得ない……この経済で何が起きているのかを示す悪い兆候だ」
💬「人々は、もはや限界まで追い込まれている」
一方で、「軍人の給与支払い日は1日と15日だから、まだ未払いは起きていない」「政治的パフォーマンスでは」と懐疑的な意見も一部で見られた。【崩壊の連鎖？】政府シャットダウンの裏側：借金大国アメリカのシステムが限界に！？
02:06 米国政府閉鎖の争点、健康保険料税額控除強化措置の延長とは？
03:14 国が認める連邦貧困レベル？
02:27 米国政府閉鎖は誰のせい？国民の意見分裂？
04:27 低所得者用健康保険Medicaid（メディケイド）の対象金額と対象外な州
05:56 高い保険料にも上限が！？
06:49 そもそも強化措置はコービット時の経済混乱回避案
07:10 どこでこの保険の控除が受けられるのか？マーケットプレイス利用者の推移
08:17 州ごとに大幅に違う保険料の上昇率（エグい）
09:40 マーケットプレイス利用者内訳（年収別）
10:25 強化措置で恩恵を受けている人内訳（年収別）誰が打撃をうけるのか？
11:29 政府からの補助がインフレを加速させ続ける
12:01 強化措置が延長された場合、キャンセルされた場合のシミュレーション＿何がどう違うのか
15:24 自分が支払っている保険料紹介
16:48 保険の額、学費、住居の高騰は政府の補助の悪影響？
18:36 アメリカの治療費は保険なしなら交渉可能
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=XlppkYbg_i4>>27
米政府職員がフードバンクに長蛇の列 長引く閉鎖で給与出ず、生活困窮
（ＣＮＮ） 米政府機関の閉鎖が３週目に入る中、給与の支払いを停止された職員が、無料の食品を求めてフードバンクに長蛇の列を作っている。
サマー・カークシックさんは２１日、首都ワシントンで宗教団体などが主催する政府機関職員向けフードバンクの行列に２時間並び、缶詰や乾物などの食品を受け取った。
市場調査アナリストのカークシックさんは商務省農村輸出センターの契約職員。「家賃の支払いが来週に迫っている。手に入るものは何でも受け取る」と言い、「今月は給与を受け取っていないので無料の食品は本当に助かる」「今は１セントでも節約しなければ」と話した。
カークシックさんのように一時解雇されたり無給で働いたりしている政府機関職員は約１４０万人に上る。
議会は今も合意に至らず、職員の給与が支払われる見通しは立たない。
メリーランド州ランドーバーで２１日に開かれた政府職員向けのフードバンクには、想定の２倍を超す３７０世帯以上が詰めかけた。
フードバンクを主催した牧師のオリバー・カーターさんは「あまりの行列に圧倒された」「政府機関職員がこれほどたくさん来るとは思わなかった」と驚いた様子だった。
社会保障庁職員のローランダ・ウィリアムズさんは「自分がここにいることが信じられない」とＣＮＮに打ち明けた。「政府機関の仕事は安定しているとずっと思っていたのに、そうじゃなかった」
最初はフードバンクの支援は自分には必要ないと思っていたというウィリアムズさん。しかし閉鎖が長引く中で、助けが必要な状況に追い込まれた。
「最初のうちは、自分は大丈夫なので、子どものいる人たちにフードバンクを利用させてあげたいと思っていた」「でも今は、自分も行列に並ばなければならなくなった」とウィリアムズさんは話している。アングル：米政府閉鎖巡り紛糾続く議会、トランプ氏に歳出権限奪われ続ける懸念
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦政府機関閉鎖を巡って議会では与野党が互いに非難し合うだけで事態解決への展望がまったく見えていない。そうした中で、このままでは議会にとって大事な歳出決定権限がトランプ大統領にじわじわと奪われ続けていくのではないかとの懸念が浮上してきた。
合衆国憲法の規定では、財政運営に関する権限は大統領ではなく議会が保有する。しかし政府機関閉鎖中にホワイトハウスは、野党民主党が優勢な地域向けの予算拠出を凍結したほか、政府職員数千人の解雇を目指しながら、軍や法執行部門の職員には給与支払いを保証するなど、本来議会に諮るべき事案を独断で進めている。
トランプ氏は既に、軍事作戦や国際貿易問題といった分野で大統領権限拡大を模索しているだけに、議会はさらに追い詰められている、というのが専門家の見方だ。
ブルッキングス研究所のモリー・レイノルズ氏は「これは議会権限の存在自体が脅かされているようなものだ。議会が法律に盛り込んだ項目を行政府が実行すると信じられない局面で、数週間以上続く長期的な歳出合意の交渉をどのように進められるのか」と疑問を呈した。
１０月１日の新年度入り以降、政府機関閉鎖が続いているのは、与野党が資金手当てのための法案成立に向けた合意に達しないためだ。
与党共和党は、まず政府再開を可能にするつなぎ予算案を可決させるべきだと主張。民主党は、医療補助金の維持や拡充が認められない限り、協議に応じない姿勢を貫いている。
ロイター／イプソスの調査によると、事態紛糾の責任が共和党にあると答えたのは５０％、民主党との回答は４３％だった。
民主党内からは、議会が承認した歳出をトランプ氏が無視しないとの言質が得られないならば、歳出法案可決で前向きにはなれないとの意見も出ている。
同党のティム・ケーン上院議員はロイターに「合意した後、大統領がさらに多くの職員を解雇し、予算プログラムを削減してしまうような歳出取引は到底できない」と語った。
共和党の一部議員からも、民主党の懸念は理解できるとの声が聞かれた。トム・ティリス上院議員は記者団に、自分が民主党議員だったら、議会が決めた歳出が必ず守られる道を確保するための明確な条文ないし公式のコミットメントを求めると述べた。疑心暗鬼でダメだこりゃww
日本も観光施設を一部閉鎖して外人を排除してくれ...
米政府閉鎖で経済損失180億ドル、今後数週間で「さらに拡大」も－CBO
（ブルームバーグ）：米議会予算局（CBO）は、米連邦政府機関の一部閉鎖による米経済損失が今年これまでに少なくとも180億ドル（約2兆8000億円）に達したとの試算を示した。影響は今後数週間で「さらに拡大する」としている。
超党派のCBOは29日に公表した報告書で、影響の多くは一時的と強調した上で、来年1－3月（第1四半期）には経済成長率が短期間、押し上げられると予測した。ただ、最終的な閉鎖期間の長さによっては、国内総生産（GDP）への打撃のうち70億－140億ドル分は取り戻せないとみている。
CBOによると、政府閉鎖の影響で今年10－12月（第4四半期）のGDP伸び率は少なくとも1ポイント押し下げられる見通しだ。
閉鎖が6週間、すなわち11月中旬まで続いた場合、実質GDP成長率は10－12月期に1.5ポイント押し下げられ、損失は280億ドルに達するとCBOは予測。閉鎖が8週間、つまり感謝祭の時期まで続けば、実質GDPへの打撃は2ポイント、金額では390億ドルに達すると見込む。
CBOは経済活動が減速する要因として、連邦職員によるサービス減少、民間部門の生産縮小、物品・サービス・食料支援に対する連邦支出の減少などを挙げた。
CBOの推計では、閉鎖の影響で一時帰休となっている連邦職員は約65万人に上る。こうした職員全員を一時的なレイオフによる失業者としてカウントした場合、10月の失業率は0.4ポイント上昇する計算になり、月間でコロナ禍初期以来最大の上昇となる。
原題：Shutdown Already Cost US Economy $18 Billion This Year, CBO Says（抜粋）米政府閉鎖、推計で週150億ドルの経済損失－民間企業にも影響広がる
（ブルームバーグ）： 米政府機関の一部閉鎖は36日目に入り、史上最長となった。解決の兆しは依然見えず、経済的な損失が膨らみ続けている。
閉鎖が1週間続くごとに100億－300億ドル（約1兆5400億円－4兆6100億円）の経済損失が発生していると、アナリストらは予想する。予想の幾つかは、150億ドル前後に集中している。
過去の政府機関閉鎖では、一時帰休となった政府職員の未払い給与が閉鎖終結後に支払われ、連邦政府は停止していた支出を速やかに再開させたことから、経済成長への打撃は一時的だった。
だが、今回の閉鎖は長いだけでなく、より深刻な影響を及ぼす可能性があると、エコノミストは警告する。現在の米経済は7年前と比べて弱く、米国民の多くがインフレや雇用の見通しに不安を抱えている。2018－19年の閉鎖とは異なり、給与の支払いがストップした連邦職員だけではなく、年末シーズンを前に数百万人が食料支援への完全なアクセスを失うなど、影響は広がっている。
バークレイズの米国担当シニアエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「過去の例に従えば、政府閉鎖が経済に壊滅的な打撃を及ぼすことはない。だが、今回は違うかもしれない」と述べた。
トランプ政権は閉鎖期間中に連邦職員数千人を解雇しようと試み、一時帰休の約65万人の職員全員には帰休中の給与を後で支払う必要はないと示唆している。こうした取り組みは成功しないかもしれないが、政府再開後に経済がどれだけ回復するのかを巡る不透明性を強めている。
米議会予算局（CBO）によると、閉鎖が長く続けば、10－12月（第4四半期）の経済成長率を最大2ポイント押し下げる可能性がある。感謝祭の週まで続く場合には、140億ドル相当の経済活動が完全に失われるとCBOは試算した。
政府機関閉鎖の影響はすでに、政府との契約に依存する業者や、国立公園や博物館の閉鎖で打撃を受ける観光業など、民間部門にも波及している。米国で最も利用者の多い空港の一部は、航空管制官の不足により遅れに見舞われている。航空管制官は勤務が義務づけられている職種だが、給与の支払いは滞っている。>>34
一時帰休の連邦職員
連邦職員の給与が未払いとなっている影響は、全米各地に及ぶ。連邦職員が集中するワシントンやその周辺地域だけではない。
アーカンソー州リトルロック近郊に住むセネカ・ブラントさん（40）は、全米労働関係委員会（NLRB）の仕事が一時帰休となり、家賃などの生活費を支払うため定年後に向けて貯めていた資金を取り崩し、教会にも助けを求めざるを得なくなった。ブラントさんは退役軍人で、軍で5年間過ごし、NLRBで1年半働いていた。
ブラントさんは自動車ローンの支払いをすでに1回延滞しており、今月給与が支払われなければどうなるのだろうかと不安を口にした。
「アパートの賃貸契約を最近結んだばかりだが、もうやっていけない」とブラントさん。子供の養育費なども抱えているといい、｢自分の｣一時帰休に関係なく、請求書はやって来る」と嘆いた。
ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、一時帰休の連邦職員を失業者として計算すると、8月に4.3％だった失業率は、10月の統計で4.7％となる可能性がある。
民間企業にも波及
閉鎖後の最初の1カ月で、連邦政府が停止したモノ・サービスに対する支出は240億ドルに上ると推計される。いまや閉鎖が6週目に入り、請負業者やサプライヤーにも影響が波及しつつある。
オックスフォード・エコノミクスの米国主任エコノミスト、バーナード・ヤロス氏は「政府請負業者が従業員の一時帰休や賃金削減、解雇にすら踏み切らざるを得ないリスクが生じている」との見方を示した。
また、中小企業庁（SBA）の融資に依存する民間の数千社は資金を受け取れない状態が続く。SBAの試算によると、10月21日時点で4800社の中小企業に対して総額25億ドルの融資が滞っており、これらの資金は日常の運転資金や事業拡大のために使われるはずのものだった。
米国商工会議所のニール・ブラッドリー上級副会頭は声明で「企業への影響は積み重なりつつあり、現在の事業活動だけでなく将来の成長にも悪影響を及ぼしている。企業は政府が正常に機能することを必要としている」と述べた。
原題：Longest Shutdown Costs US Economy About $15 Billion Each Week（抜粋）
アメリカ連邦政府の新年度予算が失効…政府機関が一部閉鎖へ 国立公園や博物館など観光施設も閉鎖
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