韓国政府は「最後の機会」と言うが…構造調整解決策見いだせない石油化学業界

崖っぷちに追いやられた韓国の石油化学業界が連日自救案を議論しているがなかなか解決策を見いだせずにいる。政府と債権団は「これ以上先送りすることはできない」として圧力レベルを高めているが、業界は「出口が作られれば出て行けるが、出口が見えない」としてやきもきしている。

9月30日に産業銀行をはじめとする17の銀行と4の政策金融機関が参加した中で「産業構造革新支援に向けた金融圏共同協約式」が開かれた。8月に政府が発表したナフサ分解設備（NCC）370万トン縮小目標に基づき、石油化学企業が構造革新案を提出すれば債権団が協議会を開いて貸付満期延長、金利調整、新規資金支援などを検討するというのが協約の骨子だ。

金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長はこの日、「まだ産業界が提示した縮小目標達成に向けた具体的縮小計画と自助努力の絵が見えない。いまが最後の機会」と話した。その上で「石油化学業界の自律的な事業再編がタイミングを逃せば債権団の役割も『観察者、助力者』にだけとどまるのは厳しいだろう」と付け加えた。

だが企業の本心は複雑だ。利害関係があまりにも尖鋭なため自律構造調整案を出すのは難しいという見通しが多い。市場1位であるLG化学は石油元売りのGSカルテックスと麗水（ヨス）NCCを統廃合する案を推進中だが実行案に進展できない状態だ。ハンファグループとDLケミカルの合弁会社である麗川（ヨチョン）NCCとロッテケミカルの設備統合協議も初期段階にとどまっている。ただ麗川NCCの共同株主であるハンファグループとDLケミカルの対立要因だったエチレン供給価格問題は最近調整段階に突入した。

石油化学業者関係者は「設備統廃合をするには互いに価格問題などを相談しなければならないが、公正取引法上の談合とみられる恐れがあり慎重だ」と話した。企業は公正取引法を緩和し石油化学企業が縮小過程で談合や寡占にならないようにしてほしいと要求してきたが、政府の石油化学構造改編案ではこうした内容は抜けている。

さらに蔚山（ウルサン）石油化学団地の交渉は「稼動率の逆説」に行き詰まっている。大山（テサン）・麗水に比べ規模が小さい代わりに稼動率が高いため企業の構造調整誘引が低いということだ。