エンジン車10年以内に退場か…「部品メーカーも淘汰の危機」自動車業界が難色

環境部は24日に開かれた「2035年国家温室効果ガス輸送部門縮小目標（2035NDC）」討論会で、2035年の輸送部門の温室効果ガス排出量を2018年と比べ最大65％減らす案を提示した。
目標達成に向けては2035年の自動車累積登録台数約2800万台のうち、電気自動車や水素燃料車などエコカーの割合を35％（980万台）まで引き上げなければならない。

業界は難色を示している。自動車モビリティ産業連合会（KAIA）は26日、「エコカー980万台の目標は100％エコカーだけ販売しなければ達成できない」と指摘した。

特に中堅3社は状況がより厳しい。韓国GMは韓国でエンジン車だけ生産・販売しており、ルノーコリアは電気自動車販売モデルが「セニック」1種類だけだ。KGモビリティも「トレスEV」と「ムッソEV」の2種にすぎない。電動化ラインナップが不足しエンジン車規制に衝撃を受ける可能性が高い。

雇用問題も避けられない。現代自動車グループは下半期に年産15万台の起亜華城（ファソン）EVOプラント、来年上半期に年産20万台の現代自動車蔚山（ウルサン）新工場を竣工し電気自動車生産を拡大する計画だ。
これに対しエンジン車生産は徐々に減る見通しだ。業界では既存のエンジン車ラインの人材が遊休人材に転換されるとみる。電気自動車はエンジン車より20～30％少ない人材で生産が可能で、新規採用規模もやはり縮小される可能性が大きい。

部品業界の危機感も大きい。エンジン、変速機、排気システムなどエンジン車部品メーカーは販路が減るほかない。それでも電気自動車生産体制に転換するには投資余力が不足する。業界によると、部品企業の95．6％は中小・中堅企業で、電気自動車、水素自動車、ハイブリッドカーなどのエコカー部品を生産する企業は15～18％にとどまる。

同様の理由でエンジン車を主に生産する国ではエンジン車販売禁止に対する反発が強い。ドイツのメルツ首相は欧州連合（EU）の2035年エンジン車新規登録禁止規制に対し最近「2035年の期限を断念せよ」と促した。
米国はカリフォルニア州が2035年からエンジン車の新車販売を禁止しようと計画したが、トランプ大統領が電気自動車税額控除制度を廃止するなどエンジン車中心に政策を旋回している。

まぁエンジン車でも水素自動車でも日本は蓄積された技術があるので問題なし🤗
全態様仕様のトヨタ☝️
水素エンジン研究を１９９２年から始めて、今ではルマン２４時間耐久レースに出てる😆

トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討　共和党上院議員が示唆

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。主要自動車メーカーが負担するコストの多くが実質的に削減される可能性があるという。

モレノ議員はロイターのインタビューに対し「世界の自動車メーカーへのメッセージは明確だ。『米国で最終組み立てを行うなら報いる』というものだ」とし、「フォード、トヨタ、ホンダ 、テスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はほぼこの順番で米国内での調達比率が高く、これら上位５社は関税の適用を事実上相殺できる可能性がある」と述べた。

米商務省は６月、輸入自動車部品に対する関税の影響を相殺　するため、米国内で組み立てられた適格車を対象に、メーカー希望小売価格の３．７５％に相当する「輸入調整オフセット」を２０２６年４月まで適用し、その後の１年間は２．５％とする方針を示した。

モレノ議員のほか、自動車業界関係筋によると、トランプ大統領はこの率を３．７５％に据え置いた上で適用期間を５年に延長し、対象を米国内のエンジン生産にも拡大する案を検討している。

モレノ氏は、トランプ大統領は近く最終的に決定するとの見方を示した。

この件についてホワイトハウス当局者は、トランプ大統領は国内の自動車・自動車部品の生産を確保するために多面的に取り組んでいると述べるにとどめた。