韓国通商交渉本部長も成果なく帰国…

米国との関税交渉が膠着状態を抜け出せずにいる。交渉が長期化する兆しが表れ、韓国の対米輸出企業の危機感も高まっている。

15日から4日間の訪米日程を終えて19日に帰国した呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は記者らに対し「（米国側に）日本と韓国は違うという部分を可能な限り説明した」と明らかにした。

12日にはラトニック米商務長官が韓国に対し「協定を受け入れるか、それとも関税を出すかの一つ」と圧力を強めた。李在明（イ・ジェミョン）大統領も最近公開された米タイム誌のインタビューで3500億ドル規模の対米投資ファンドについて「米国の要求があまりにも厳格だった。私がそれに同意していれば弾劾されただろう」と述べるなど強く対抗している。

政府は米国が要求する3500億ドルの大部分を現金で投資すれば、為替市場に支障が生じかねないという懸念を米国側に伝えている。これを緩和する無制限通貨スワップ締結などに関する議論も進行中だ。この日、呂翰九本部長は「日本と韓国は違うという部分をさまざまな客観的資料と分析を提示しながら可能な限り説得している」と伝えた。

交渉が長期化する兆しが表れ、政府の対策準備に関する声も高まっている。特に50％の高率関税が課された鉄鋼業界の打撃が大きい。
金正官（キム・ジョングァン）産業部長官はこの日、産業危機先制対応地域に指定された浦項（ポハン）を訪れてポスコ・現代製鉄・東国製鋼など主要鉄鋼企業の社長団と懇談会を開き、「鉄鋼企業、金融系、政策金融機関が共に約4000億ウォン（約420億円）の支援効果を出せる保証商品を新設する」と明らかにした。

鉄鋼はトランプ米政権の最初の関税品目だ。3月に米国は輸入鉄鋼・アルミニウム製品に25％の品目関税を課したのに続き、6月からは関税率を倍の50％に引き上げて障壁を大きく高めた。これに対し今年8月までの対米鉄鋼輸出は25億2000万ドルと、前年同期比15．8％減少するなど鉄鋼業界は直撃弾を受けた。

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