台湾　米企業と開発の巡航ミサイル初公開　米台の軍事協力関係は今後も増加へ

　台湾国防部は18日から始まった防衛産業の展示会で、アメリカ企業と新たに開発した巡航ミサイルを初めて公開しました。

　台北市で始まったのは、台湾内外の軍需企業など400社以上が参加する展示会です。

　中国からの軍事的な圧力が強まるなか、台湾国防部は、アメリカの企業と共同で開発した低コストの自律型巡航ミサイルなどを出展しました。

　台湾の軍事技術の研究機関の院長は、メディアを前に「台湾とアメリカの協力は一つの流れ。今後こうした協力はますます増え、さらに活発になると強調しておきたい」と説明しました。

　他にも会場には、アメリカ製の最新鋭の戦車「エイブラムス」や、高機動ロケット砲システム「ハイマース」なども並び、兵器の購入を通して防衛を固める姿勢を鮮明にしています。

物量で圧倒されるだろうが、やる気を見せておかないと周辺国からの協力を得られないからな。

中国は戦争になると億単位の餓死者がでるからな。
それはもう世界の常識。
中国人同士でコロし合いをさせるのが吉。

新攻撃設備が日本フィリピンにも作られてるから台湾に作られるのも当然。

仲間ですから。

なんか、中国人、朝鮮人って感覚鈍いよねw

追放される側って気付こうぜwww

中国軍の脅威としては、万単位のドローンを効率的に管理して戦場に投入する技術がある
ウクライナを見てもわかるように、戦争の形がまた変わってしまったのだ

たしかに巡航ミサイルは抑止力としての効果はある
だが、安価な殺戮兵器が大量に飛来する戦場において、求められるのは安価な迎撃能力だろう

その準備が最も進んでいる国の1つが、日本だ
1発を撃つ費用が「数十円」で、しかも、家庭用電源も可能とする日本のレーザー兵器ｗ

実用配備はまだ何年も先だが、これほど安価な迎撃能力はない
いくらドローンが安価でも、たった「数十円」で撃墜されてはたまらない

中国軍が威信を賭けて開発した大規模ドローン編隊技術も、無駄無駄無駄無駄～となる

ミサイルの打ち合いや迎撃は、アメリカ軍が得意だろう
その後、ドローン編隊が来た際には、日本の技術が役に立つ
配備を急いでほしいね

日本は嫌が応でも参戦だよ

好き嫌いの話ではないので

シーレーンの最終の入り口と出口で
台湾とアメリカの問題と様子見して居れば
日本有事の時にはアメリカは手を引くよ

信用ならんものな
ふつーにアメリカンからしたら

アメリカは孤立主義の選択肢もあるが
日本には参戦以外の意思表示はないからね

物理的動機からしてもない

なんか台湾有事を
ちうごくとの帰属問題と勘違いしてるんじゃなかろうか？

そんなものなら湯水の様に防衛費注ぎ込んで居ませんよ

アメリカの同盟国の太極旗は参加してなくて笑う

核武装、核シェアリング、防衛省改革などをするべきだと思われます。
アメリカ合衆国が孤立主義に戻るなら、日本、中国、イギリスなども鎖国、海禁政策、栄光ある孤立などに戻るべきだと思います😊

>>13
＞鎖国、海禁政策、

えっ…？？？
頭おかしいんじゃないの？？？

>>14
「アメリカは孤立主義」とありましたので、アメリカの孤立主義やモンロー主義と似た様な鎖国、海禁政策、栄光ある孤立が、頭を過りました。

米、台湾への防空システム「ＮＡＳＡＭＳ」売却確認　7億ドル相当

[台北 １９日 ロイター] - 米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約７億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、１週間で２件目となる。

米国は昨年、台湾が２０億ドルの武器売却の一環として、ＲＴＸ製の中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」３基を受け取ると発表していた。

台湾にとって新しい兵器で、現在この地域ではオーストラリアとインドネシアのみが運用している。

米国防総省は１７日、ＮＡＳＡＭＳの調達について、ＲＴＸと固定価格契約を締結したとし、作業は２０３１年２月に完了する見込みだと発表。声明で「２０２６年度の対外軍事販売（台湾向け）資金として６億９８９４万８７６０ドルが充当された」と述べた。

ＲＴＸはコメント要請にすぐに応じなかった。

ウクライナでロシアの侵攻から防衛するために使用されているＮＡＳＡＭＳは、米国が台湾に輸出している防空能力を飛躍的に向上させるものとなる。

国防総省は１３日、台湾に戦闘機の予備部品と修理部品を３億３０００万ドルで売却する計画を承認したと発表した。

台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は１８日のイベントで「米国の台湾に対するコミットメントが揺るぎないものであることは、今そして今後も明らかだ」と語った。

台湾を巡っては、高市早苗首相が台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べたことを受け、中国が激しく反発している。顧立雄国防部長（国防相）は１８日、日中間の緊張について「中国は武力で物事を解決しようとする考えを捨てるべきだ」と記者団に語った。