防衛省が反撃能力として行使できる米国製巡航ミサイル「トマホーク」を最初に搭載する海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(長崎県・佐世保基地)について、来夏までに米国でトマホークの実射試験を行う方針を固めたことが13日、日米関係者への取材で分かった。試験は米の有償軍事援助(FMS)によるもので、費用は20億円以上になる見込み。
成功すれば、湾岸戦争など数々の戦場で使用された巡航ミサイルを用いて、他国の領域を直接攻撃できる能力を自衛隊も得ることになる。
集団的自衛権行使を限定的に容認した安全保障関連法成立から19日で10年。米国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」など同自衛権行使の要件を満たせば、米国からトマホーク発射を要請される局面もあり得る。専守防衛は一段と形骸化する。
ちょうかいはトマホーク発射機能を付加する改修を2026年3月までに完了。試験では地上の攻撃目標への精密誘導システムが作動するか検証するとみられる。防衛省は「任務に適合する能力を発揮できるか確認する。試験を支援する米国との関係もあり、詳細は答えられない」としている。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」=1月20日、長崎県の佐世保基地
米海軍によると、トマホークは射程約1600キロ。日本周辺から発射すれば中国、北朝鮮、ロシアが射程に入る。今年6月のイラン核施設攻撃にも使用された。
トマホークは飛行経路の地形の起伏や攻撃目標の建物の特徴などの情報が入力され、発射後はそのデータと照合しながら飛行。途中で目標を変更することも可能とされる。
このため運用には他国領土の偵察・情報収集が必要になり、米軍の支援が欠かせない。日米両政府は「偵察・ターゲティング(目標選定)」などの協力を重視することで一致しているが、圧倒的な情報量を持つ米軍戦闘システムに依存し、米側の指揮統制下に入る懸念もある。
防衛省は反撃能力の運用に関し「日米は緊密に連携するが、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動する」としている。
海自はイージス艦8隻全てにトマホークを搭載する。「ちょうかい」に続き「きりしま」(神奈川県・横須賀基地)と「はぐろ」(長崎県・佐世保基地)の改修も予算化。26年度予算概算要求には「みょうこう」(京都府・舞鶴基地)と「あたご」(同)の改修費が計上された。海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」にトマホーク搭載へ、米国に派遣 射程1600キロ
10/3(金) 5:00配信
ソウル(CNN) 海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がトマホーク巡航ミサイルを搭載するため、米国へ向かっている。中国や北朝鮮のような競合国が戦力を増強する中、米国やアジアの同盟国は火力強化を進めており、その最新の動きとなる。
米国への派遣期間は1年間。期間中、トマホーク発射を可能にする改修や乗員の訓練を受ける見通しだ。トマホークは軌道を修正可能な巡航ミサイルで、射程はおよそ1600キロに上る。
これにより、中国や北朝鮮の奥深くに位置する目標が「ちょうかい」の射程圏内に入ることになる。
日本は2024年初め、地域的脅威への対抗を目的とした政府の防衛費増額計画の一環として、トマホーク400発を取得することで米国と合意した。中谷元・防衛相は現在の状況について、第2次世界大戦後で「最も厳しく複雑な安全保障環境」と形容している。
防衛省が7月に公表した年次防衛白書では、中国の軍事活動が日本にとって「最大の戦略的課題」を突きつけていると指摘した。
中谷氏はこの白書の紹介に当たり、中国政府は軍事力を「急速に強化」しつつ、地域内での活動を「活発化」させていると述べ、特に尖閣諸島に言及した。尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ島嶼(とうしょ)で、日本政府が実効支配しているが、中国も「釣魚島」と呼称して領有権を主張している。
中国は9月3日に北京で実施した軍事パレードで、対艦ミサイルを含むそうした新たな能力の一部を誇示した。
この日、観覧席には中国の習近平(シーチンピン)国家主席とともに北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記、ロシアのプーチン大統領の姿もあった。
防衛省は「ちょうかい」の米国派遣を発表する際、自衛隊は「我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、スタンド・オフ防衛能力を強化することとしている」と説明した。
日本政府はここでトマホークの「防衛能力」に言及しているが、トマホーク・ミサイルは攻撃兵器と見なされるものだ。
実際、米海軍のファクトシートではトマホークについて「縦深地上攻撃に使用される」と記載している。正式名称は「トマホーク・ランド・アタック・ミサイル(TLAM)」となる。- 4
名無し2025/10/07(Tue) 11:25:53(1/1)
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トマホーク実射試験へ 米国で攻撃能力確認―海自イージス・防衛省
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