トランプ米大統領が7日（現地時間）、米国国内のバッテリー産業などで専門人材が不足するという点を指摘しながら「その分野に優れた人（外国人）を呼び入れて一定期間滞在させ、支援を受けられるようにするべき」と述べた。
トランプ大統領はこの日、ニューヨークで開催されたテニスの全米オープン男子決勝を観戦し、ワシントン近隣のアンドルーズ合同基地に戻った後、取材陣に対し「我々には持っていない産業が多い。我々は人材を交流しなければいけない」とし、このように明らかにした。4日に米移民・関税執行局（ICE）がジョージア州の現代車グループ－LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場建設現場を強制捜査する過程で韓国人300人余りが逮捕・拘禁された事態に関する質問を受けてからだ。
トランプ大統領は繰り返し「今この国にバッテリーについて知る人材がいなければ、我々が彼らを助け、一部の人材を（米国に）呼び入れて、我々の人材がバッテリー製造、コンピューター製造、船舶建造など複雑な作業ができるよう訓練しなればいけない」とし「専門家を呼んで国民を訓練させ、米国人が直接できる方策を用意するべき」と述べた。前日に「（拘禁された韓国人は）不法滞在者であり、移民・関税執行局はただ自分たちの役割をしたにすぎない」として移民当局を擁護したのとはやや異なる態度だ。
トランプ大統領がこの日、人材交流の必要性を強調したことで、韓国人専用就職ビザ（E－4）新設などを含むビザ発給拡大問題などが解決されるかが注目される。現地ではトランプ政権が米国への投資を増やすよう要請しながらも、専門人材派遣のためのビザ発給が厳しいという指摘があった。トランプ大統領は「私は彼ら（韓国）が話した内容を正確に理解していて、これを検討する」と話した。
トランプ大統領は「今回の事態で韓米関係が緊張すると考えるか」という質問には「そうではない。我々は韓国と非常に良い関係を維持している」と強調した。
トランプ大統領はその後、自身のトゥルース・ソーシャルを通じて外国企業の米国移民法遵守を促しながらも、これら企業が米国に人材を派遣するうえで直面する困難を解決するという意向を明らかにした。
https://l.smartnews.com/m-6a6TL4Qg/fmKnkuどこをホームタウンにするんだろう。
韓国企業はアメリカに投資するんだろ？
そのためにアメリカに正規に人材吐き出せよ
アメリカはマジだぞ韓国のなけなしの人材を全部アメリカに朝貢しろとｗ
韓国が人材砂漠になってしまうｗｗ>>4
そうとしか読めないよな
ここまでやるのか、トランプ…
完全に属国扱いじゃないかトランプの要望通りにやれば韓国国内の仕事に支障が出るニダ。
でも、請け負った以上、やるしかないニダ。1981年のニュースだと、アメリカ人が日本に学びに来ていたみたいだけど、今じゃアメリカに教えに来いのスタンス。エゴの強さよ。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030649_00000船に関して韓国側はベテランを派遣したい様だが、アメリカ側は韓国の左派労組を警戒して若い人材の派遣を希望しているらしい
>>8
韓国の造船のベテランって出稼ぎ中国人じゃんｗｗｗｗｗ노조가 아니면 숙련공은 없어..
2,30대는 미국이 말하는 숙련공이 아니니까>>12
朝鮮人労組みたいな特殊思想を持つ労働者が増えることを懸念しているのだよ。>>12
韓国人のくせに韓国の労組ナメてんの？
「不当解雇だ！」って暴動くらい起こすでしょ？ｗｗｗｗｗ昔の映画でガン・ホーというのがあったけど、韓国造船版ガン・ホー観てみたいかも。
https://maonline.jp/articles/movie72
韓国労組と結託したアメリカ人労働者たちが引き起こすコメディみたいな感じで。😅韓国の造船技術って100%日本式だから無料で日本の技術をアメリカが得るわけだな
>>18
実質締め出しか？コレ…ｗ
アメリカさんエグいな
韓国人にアメリカで働かせると
アメリカ人の雇用が減るから
韓国人の技術指導だけ、アメリカにしろ
技術さえ取得しちまえば、あとはアメリカ人だけでやる
こういうことだからなぁ
辛いな韓国は🤣🤣🤣
可哀想（棒読み）
>>21
俺はL-1で入ったが？
朝鮮人は米法人に管理者級人材は必要ないのか？？ｗ
>>17
トランプ氏、H-1Bビザの大幅な見直しへ－申請に10万ドルの手数料
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、H-1Bビザ制度の大幅な見直しに踏み切る措置に署名する見通しだ。事情に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。同ビザの申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課し、過度な利用を抑制する狙いだという。
匿名の同当局者によれば、トランプ氏はH-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し、支払いを義務付ける措置に19日に署名する予定。支払いが伴わない限り、H-1Bプログラムでの入国を制限する内容だという。
今回の措置はトランプ政権による最新の移民制度改革であり、高度な専門技能を持つ人材を対象にしたH-1Bプログラムへの依存度が高い産業にとりわけ大きな影響を及ぼすとみられる。
H-1Bビザ申請に直接関連する費用としては現在、抽選登録料の215ドルと、雇用主が提出する非移民労働者請願書（フォームI-129）の申請料780ドルがある。
同ビザは抽選制度に基づき発給されるが、ブルームバーグ・ニュースは以前、制度上の欠陥が一部の雇用主に抜け道を与え、大量応募を通じて悪用されていると報じていた。これらの企業は大手テクノロジー企業とは異なり、しばしば賃金の低い労働者を雇うために同ビザ制度を利用している。
原題：Trump to Add New $100,000 Fee For H-1B Visas In Latest Crackdown（抜粋）>>24
日本はアメリカ企業買収（USSteele）でアメリカに貢献
そして日米で鉄鋼界を盛り上げる
韓国とは根本的に違う…🫵🤣🤣🤣🤣🤣
韓国はアメリカの属国なので、早く約束の３５００億ドルを現金で払って関税を、１５％にしないと産業自体が無くなりますよ🤗
踏み絵を踏まされてる事を日本のせいにするな🫵>>24
普段は日本を超えた豊かな国とか君達は言っているんだから
日本とアメリカが結んだ条件など気にせず良い交渉が出来るだろ？ｗ
何で日本より豊かなのに日本と同じ程度の条件でやったら国が傾くのかｗ>>18
めっちゃ笑うよねｗｗｗｗｗｗｗそうなんだよなぁ...介護なり技術なりその人材｢だけ」を受け入れれば良いのに、何でも受け入れる(受け入れ後職種変更しても追放されない)から世界中で問題が起きてるんだよねぇ...
>>24
韓国人はアクロバティックに「日本のせい」を言うねｗｗｗｗ
暇な時間は沢山あったのに
「日本のやり方を見てから」などとほざいて
じっとしていたイジェミョンを恨みなさいよｗ>>24
貧乏国は辛いねぇｗ
対米投資3500億ドルに「実現可能なのか」と懸念の声…韓国の海外純投資35年間分とほぼ同額
トランプ米大統領が要求も「実現可能なのか」と懸念の声
韓米関税交渉で米国が短期に投資を要求している3500億ドル（約51兆7600万円）は、韓国の最近5年間分の海外直接投資（FDI）額より大きいことが分かった。このため、これほど莫大（ばくだい）な額を保証・融資などをほとんど動員せずに短期に現金で投資することが可能なのか、という疑問や懸念が膨らんでいる。
韓国輸出入銀行が19日に明らかにしたところによると、韓国による最近5年間（2020－24年）の海外直接投資額は3489億ドルだという。海外直接投資とは、企業などが単なる株式投資ではなく、工場・支店などを作るために投資することを指す。韓国のあらゆる企業と国策銀行、政府・公共機関が世界各国に5年間投資した額を合計しても、3500億ドルには達しないということだ。
3500億ドルという額は、韓国から海外に出ていった投資額から、韓国に入ってきた投資額を引いた国連貿易開発会議の「純FDI」資料を基準にすると、過去35年間分（1990－2024年）の金額（約3624億ドル）に匹敵する額だ。また、これまでの対米FDIの合計（2563億ドル）よりも約1000億ドル多い。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/20/2025092080014.html>>25
トランプ政権 専門技能持つ外国人労働者向けビザ申請の手数料 10万ドル＝約1480万円に引き上げ決める
アメリカのトランプ政権は専門技能を持つ外国人労働者向けのビザについて、申請の手数料を10万ドル＝およそ1480万円に引き上げることを決めました。
アメリカのトランプ大統領は19日、専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ＝査証の申請の手数料を10万ドル、日本円でおよそ1480万円に引き上げる命令書に署名しました。費用を引き上げることでアメリカ人労働者の雇用を守る狙いです。
対象となるのは「H-1B」と呼ばれるビザで、アメリカのテック企業が高度な専門性を持つAI技術者を受け入れることなどに活用されてきました。
現在、申請にかかる費用はケースごとに異なりますが、CBSテレビは1700ドルから4500ドル程度と伝えていて、大幅な増額となります。
さらに、ラトニック商務長官は10万ドルの手数料について、1年ごとに支払う必要があると説明しました。
アメリカ ラトニック商務長官
「我々の仕事を奪う人間を連れてくるのはやめろ。それが我々の方針だ。H-1Bビザには年間10万ドルだ」
トランプ大統領の支持基盤となっているMAGA派の中からは外国人がアメリカ人の仕事を奪っているとして、「H-1B」ビザの発給の厳格化などを求める声が出ていました。
一方、トランプ大統領は富裕層の外国人向けに100万ドル＝およそ1億4800万円を支払えば迅速な手続きで永住権を与える「ゴールドカード」制度を創設し、19日、関連する大統領令に署名しました。
外国人を受け入れる企業が費用を支払う場合は200万ドル＝およそ2億9600万円を徴収するとしていて、外国から高度人材を受け入れる企業の利用を想定しています。>>21
日本と韓国は違うニダ〜
と言い訳してるじゃん、お前の政府は
茶化しはこのぐらいで
全然違うね
日本ならアメリカに仮にこんな事を言われたら
話し合いで、共同とかそういう話になるね
君等は会談すら出来ない
全然違いますね
まあ、頑張りな
アメリカ不買運動成功するといいな（棒読み）これ、例の工場不法就労の300人。
再度アメリカ入国とか、無理だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ「現実とは思えない」、専門職ビザ規制に怒りや失望 企業も苦慮
［サンフランシスコ／ニューヨーク ２１日 ロイター］ - パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ホワイトハウスが大統領令が署名された翌日に同制度について「軌道修正」したが、ビザ保有者や企業の混乱は続きそうだ。
１９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。
ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフト、アマゾン、グーグルの親会社アルファベットは社員向けの緊急メールで同ビザを保有する従業員に米国に留まるよう勧告。ゴールドマン・サックスは海外渡航に注意するよう促した。
翌２０日、ホワイトハウスのレビット報道官はＸへの投稿で、１０万ドルの手数料は、新規の申請を対象とした１回限りの手数料で、既存のビザ、ビザの更新には適用されないと説明した。現在国外にいる同ビザ保持者が米国に再入国する際に１０万ドルを請求されることはないと述べた。ホワイトハウスが同日に公表したファクト・シートは、「国益にかなう」場合はケース・バイ・ケースで新規申請でも１０万ドルの手数料が免除されることがあるとしている。
＜米国への帰国ラッシュ＞
サンフランシスコ空港では、新規制が施行したら帰国できなくなることを恐れて休暇を切り上げたインド人が多くみられた。
エミレーツ航空の１９日午後５時５分サンフランシスコ発ドバイ行きの便は、勤務先からの指示を受けたインド人乗客数人が「降りたい」と訴えたため、出発が３時間以上遅れたという。“한국 인재 유출, 걷잡을 수가 없다”…작년 5800명 미국행, 7년만에 최대.
국내 정보기술(IT) 기업 연구원으로 재직 중인 A씨(38)는 전문 변호사와 미국 취업 이민비자(EB2) 신청을 준비하고 있다. 그의 경력 정도면 국내에서 받는 연봉의 2.5배를 주는 미국 기업을 찾을 수 있다는 말에 고민이 시작됐다. 자녀까지 미국 영주권을 취득할 수 있는 기회가 있다는 점도 A씨의 마음을 흔들었다.
세계 주요국이 인공지능(AI), 반도체 등 전략 기술과 산업 경쟁력을 강화하기 위해 인재 유치에 속도를 내면서 A씨와 같이 고급 인력 취업 이민비자(EB1·EB2)를 받아 미국행을 선택하는 사람이 급증하고 있다. 한국의 ‘브레인 드레인(Brain Drain·두뇌 유출)’ 현상이 가속화할 수 있다는 우려가 크다.
15일 김종민 무소속 의원이 미국 국무부 통계를 분석한 결과, 지난해 EB1·EB2 비자를 발급받은 한국인은 5847명으로 집계됐다. 이는 2017년 6100명 이후 7년 만에 최대 규모다.
EB1·EB2는 반도체 엔지니어, 의료인 등 주로 과학기술 부문 고학력·고숙련 인재들에게 가족까지 포함해 영주권을 가질 기회를 주는 비자다. 2021년에는 코로나 여파 등으로 EB1·EB2 비자 발급 인원이 3318명까지 줄었으나 이후 3년간 연간 5000명 이상의 고급 인력이 미국행 비행기를 탔다.
https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005542257
정치인분들 유학생분들 부디 한국탈출 성공하시길.
그땅은 앞으로 사람 살 땅이 못될겁니다.米、韓国人労働者に一時的ビザを認める 明確な解決策は持ち越し
[ソウル １日 ロイター] - 韓国外務省は１日、米国が既存の一時的なビザ（査証）の下、韓国人が米国の投資先で施設を立ち上げるために働くことを認め、韓国が労働者を米国に派遣するのを支援する新たなチャンネルを設けることに合意したと発表した。
しかし、米当局者はワーキンググループ（作業部会）会合で、貿易・投資パートナーシップを前進させるというコミットメントを再確認したにもかかわらず、専門的な労働者向けに米国ビザへのアクセス拡大を求める韓国側に新たな回答を示さなかったという。
同省によると、米国側は、韓国人労働者がＥＳＴＡビザ免除プログラムおよび「Ｂ-１」臨時ビザを利用して、韓国企業の対米投資の一環として必要な設備の設置、サービス、修理に従事できると明言した。
在韓米国大使館に韓国企業関連のビザを専門に扱う部門が新設され、米移民当局はビザに関する事項を調整するため、韓国公館との間に新たなチャンネルを開設するという。
ビザ・サービス・カンパニーの移民部門責任者であるミラＢ・パク氏はロイターに「Ｂ-１ビザの明確化は、機器設置など６カ月未満の短期滞在のためにわれわれがすでに使っていたルートを基本的に確認するものだ。しかし実際には、米国領事館が適切に発行し、適切な書類を添付したビザであっても、労働者が入国を拒否されるケースが後を絶たない。つまり、この措置はより根深い問題を解決するものではない」と語った。
このワーキンググループは、ジョージア州に建設中の現代自動車のバッテリー工場で数百人の韓国人労働者が拘束された大規模な家宅捜索を受けて設置された。
韓国外務省によれば、今後も会合を開く予定だ。
韓国電池産業協会のパク・テソン副会長は今回の動きについて、ビザ問題の短期的な解決策にはなり得るが、米国が新たなビザの種類を設けるか、熟練の韓国労働者向けにビザ枠を増やす必要があると指摘。「そうすれば、米国に入国する労働者の不安や、米国の空港で入国を拒否されるのではないかという不安を和らげることができるだろう」とロイターに話した。>>37
“同省によると、米国側は、韓国人労働者がＥＳＴＡビザ免除プログラムおよび「Ｂ-１」臨時ビザを利用して、韓国企業の対米投資の一環として必要な設備の設置、サービス、修理に従事できると明言した。”
これ、韓国の外務省が言ってるみたいだけど本当なの？
「そんな事は言っていない」シリーズにまた新たな１ページが加わるんじゃないの？【H-1Bは“搾取の温床”か】制度の「抜け穴」を突く仲介業者／米国人「仕事を奪われた」／外国人労働者「記録の改ざんを指示された」／移民が支えるシリコンバレー 求められる制度改革
数十年にわたり、外国人の人材派遣・アウトソーシングを行うアメリカの仲介業者は、国内のIT人材不足を補うために、高度な技能を持つ労働者を招き入れることを目的とした米国のビザ制度の抜け穴を悪用してきました。トランプ政権がアメリカ人の雇用保護を掲げる中、仲介業者がビザ制度を悪用し、労働者を犠牲にし続けている実態とは？
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=jg2QvPTJBwQ韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院（国情院）職員のビザ発給と外交官身分の承認を、米国政府が保留していることが、5日、明らかになった。
米国での勤務を終えた国情院所属駐在官の韓国帰任も遅れているという。外交筋からは、米政府や米議会の一部で提起されている「クーパン（Coupang）」をめぐる対立や、国情院出身の外交官による米国内での情報活動などをめぐる韓米間の信頼問題が原因だとの見方が出ている。複数の与党関係者や外交筋によると、韓国政府は最近、国情院所属の職員をワシントン駐在の外交官として派遣しようとしたが、米政府が承認していないという。国情院職員は海外の大使館で公使、参事官、書記官などの外交官の身分で活動する。駐米韓国大使館で勤務してきた国情院の高位駐在官も、韓国への帰任辞令を受けたが、業務引き継ぎなどをめぐる米国側との協議が終わらず、いまだ米国を離れられずにいる、とされる。
ビザ発給が保留された理由が、米国にいた既存の国情院職員の活動によるものなのか、それとも新たに赴任する職員に関連する問題なのか、などは明らかになっていない
国会情報委員会の関係者は「今回派遣しようとしている職員の多くは、国情院で対北工作や情報業務に携わってきた人物だと聞いている」と語った。国情院は中央情報局（CIA）など米国の情報機関と協力関係にあるため、赴任の遅れが長期化すれば、韓米間の情報交流に支障をきたす恐れがある。一部では、今回の事態が韓米情報当局間の問題にとどまらず、韓米政府間の信頼に関わる問題が露呈したものだという懸念も提起されている。>>40
過去にも、韓米間で敏感な懸案が浮上した際、米国が韓国当局者のビザ発給を遅らせたり拒否したりしたという話が外交情報筋たちから聞こえてきたことがある。特に米国のトランプ政権は、自国の外交・安全保障上の利益や政策基調に反すると判断した外国政府の要人に対し、米国ビザの発給を制限したり、発給済みのビザを突然取り消したりしてきた。そのため、韓国国家情報院職員の米国ビザ発給保留も、クーパンをめぐる問題など、両国間の対立が原因である可能性があるとの指摘が出ている。
米国における韓国情報機関の活動をめぐる論争も原因として挙げられる。前政権下で議論を呼んだ問題だが、現在も進行中の事案である。元CIA（米中央情報局）の対北朝鮮分析官であるスミ・テリー氏は、2024年、韓国政府のために活動しながら外国代理人として登録しなかった容疑などで、米連邦検察に起訴された。米検察は起訴状の中で、駐米韓国大使館で外交官の肩書を使用していた国情院職員とテリー氏との接触内容を問題視した。国情院職員に対する米国のビザ発給保留が、駐米国情院要員の米国国内での活動に関連する問題である可能性も排除できないとの見方が出ているのは、こうした背景があるためだ。
韓米情報当局間の信頼に関わる問題も取り沙汰されている。鄭東泳統一部長官が3月、国会で平安北道亀城を北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として言及した後、米国は韓国に提供していた一部の対北朝鮮情報共有を制限した。当時、軍当局は、米側が衛星で収集した北朝鮮の技術関連情報の一部について、共有を制限したことは事実だと認めた。最近、ワシントンでは、李在明政権の対中政策を警戒する声も公然と上がっている。米下院の米中戦略競争特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は先月30日、マルコ・ルビオ国務長官に宛てた書簡の中で、韓中間の首脳外交や中国における韓国の半導体投資、米国企業と中国系企業に対する規制の差異などに言及し、韓国の対外基調に「構造的な変化」が生じる可能性を綿密に注視すべきだと主張した。
https://v.daum.net/v/20261006005743806
トランプ大統領、韓国人材ビザ問題の改善を示唆 「造船など専門家を呼んで支援するべき」
41
ツイートLINEお気に入り
37
4
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除