(속보) 7월 수출액 한국이 일본 추월

大韓商工会議所会長「韓国の輸出中心の成長は限界、大きく成長できる企業に集中支援を」
大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（SKグループ会長）は8日、韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表と会い、「企業が大きくなるほど報酬は減り負担が増える現行の制度・システムを改善しなければならない」と述べた。


崔会長は8日午前、ソウル中区の大韓商議所で開かれた共に民主党との経済懸案政策懇談会で、「今年0％台の経済成長をはじめ、我が国の成長停滞現象が長引くことが予想され、深く懸念している」とし「輸出中心の成長戦略が限界に達した状況であり、新たな成長戦略の策定が必要だ」と語った。続いて締めくくりの発言では「今の法律をすべてなくすとしても、企業規模に関係なく成長潜在力の大きな企業に集中支援する方向にシフトすべきだ」と強調した。

崔会長はまた、米国ジョージア州で発生した韓国人拘禁事件に言及し、「今後、国民の安全と企業の円滑な経営活動のために、再発防止対策やビザ枠確保といった構造的解決が必要だ」と要請した。鄭代表は「今後このようなことが起こらないよう、政府と協力してビザ問題を根本的に解決していく」と応じた。

ロッテをはじめ石油化学業界は「業況悪化の中、自助努力だけでは限界がある」とし、構造調整支援を要請した。ただし民主党は「特別法などの支援策が作られるとしても、石化業界の産業競争力に対する確信が優先されるべき」とし、企業の自助努力を求めた。鉄鋼業界は米国の高率関税負担を訴え、支援立法を要請し、民主党は「与野党議員100人余りが共同発議した鉄鋼産業支援法案の通過に努力する」と明らかにした。財界の一部からは「国政監査に会長や社長を無理に証人として立たせる慣行を減らしてほしい」との要望も出た。

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