公共機関の負債4年後に848兆ウォン…「インフラ拡大」で負債も雪だるま式に

具潤哲経済副首相兼企画財政部長官が1日、政府ソウル庁舎で開かれた公共機関運営委員会会議で冒頭発言をしている。［写真 ニュース1］
韓国の主要公共機関35カ所が抱える負債が今年700兆ウォン（約74兆円）を突破し、4年後には850兆ウォンに迫るという見通しが出てきた。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が1日に主宰した公共機関運営委員会でこうした内容の「2025～2029年公共機関中長期財務管理計画」が議論された。企画財政部の見通しによると、昨年692兆9000億ウォンだった35の公共機関の負債総額は今年720兆2000億ウォンで、初めて700兆ウォンを突破する。2028年に828兆3000億ウォンで800兆ウォンまで超えた後、2029年には847兆8000億ウォンに達するものと予想された。韓国政府が「拡張財政」の基調を掲げて今年の1301兆9000億ウォンから2029年には1788兆9000億ウォンまで増えると予想される国の債務の流れと似ている。

分野別では、韓国土地住宅公社（LH）など社会間接資本（SOC）関連7つの公共機関の負債が今年の280兆3000億ウォンから2029年に383兆3000億ウォンと103兆ウォン増える。このうちLHの負債は同じ期間に170兆2000億ウォンから261兆9000億ウォンに、わずか5年で90兆ウォン以上増加する見通しだ。

韓国電力公社など11のエネルギー公共機関は今年基準288兆6000億ウォンの負債を抱えている。負債はますます増えて2029年には307兆8000億ウォンに達するものと企画財政部は予想した。これに対し11の金融公共機関の負債は今年の131兆7000億ウォンから2029年には131兆ウォンと小幅に減少すると見込まれる。

韓国政府が推進している▽エネルギーハイウェイ構築（韓国電力）▽海上風力など再生可能エネルギー投資（発電子会社）▽住宅買い入れ賃貸事業（LH）などは公共機関の多額の資金が投じられる政策事業だ。公共機関に「負債非常灯」が灯った理由だ。公共機関運営法にはこれら35の主要公共機関で損失が出れば政府が補填するという条項がある。数百兆ウォンに達する公共機関の負債が国民の負担につながりかねないという意味だ。

これらが全て韓国政府の借金と別なのが笑える。ww
地方自治体含めれば韓国の隠れ借金はどれだけあるか未知数ww

第二の漢江のキ・セ・キを待つニダ！🫵🤣🤣🤣

大丈夫じゃない🤣
16兆ウォンの貿易黒字ホルホルスレッド
立ってたから🤣🤣

　
　
下朝鮮オワタｗ
　
　

韓国は日本より電気料金が安いnida！
韓国は日本より水道料金が安いnida！
韓国は日本よりガス料金が安いnida！
韓国は日本より高速料金が安いnida！
韓国は日本より電車バス運賃が安いnida！
韓国は日本より無料公営住宅が多いnida！

誇らしい700兆ウォンの負債
4年後には850兆ウォンに迫る負債

自分達の能力に見合った国のインフラになるだけ🫵🤣

今までは日本が協力してやったけど、その日本も韓国の事なんて知らんと断ったからね。😂

>>1
計画通りに返済できれば負債は怖くない。
韓国のGDPが増えるだけ。
WON建てなら全く問題なし。
韓国人は決して負債に悩まない。
踏み倒せばよろしい。ｗ

韓国って国も国民も借金だらけだね

韓国土地住宅公社(LH)が今年と来年「営業赤字」を出す展望だ。 2027年には負債が200兆ウォンを突破し、負債比率も今後5年間急騰することが分かった。 これはイ·ジェミョン政府のLH運営基調が反映される前の展望値だ。 公共宅地を売却せず、直接開発と賃貸住宅運営に力を入れろという現政権の基調が反映されれば、赤字と負債はさらに急増するものと見られる。

4日、クォン·ヨンジン国民の力議員が確保した「2025~2029年中長期財務管理計画」報告書によると、LHは今年4721億ウォンの営業損失を記録するものと推算された。 来年も営業損失は4492億ウォンに達する見通しだ。 第3期新都市の土地売却が円滑に行われれば、売却代金が入ってくる時点である2027年からは再び営業利益が1兆3640億ウォン発生するものと推算された。

LHは報告書に「(土地など)販売資産の延滞と解約などで賃貸運営損失を補填できず営業損失が展望される」と説明した。 LHは現在、土地を販売した代金で賃貸住宅を運営しながら発生する赤字を埋める「交差保全会計」方式を選んでいる。 結局、土地販売代金が適時に入ってこないのに賃貸住宅運営損失はますます大きくなり赤字が出たということだ。 実際、賃貸住宅の運営損失率は2020年116%から2024年147%に上がった。

政策で更に借金を増やすってwww

「このままでは全員破綻」家主も借主も“血の涙”…韓国・低層住宅賃貸市場に再び危機
09月06日 KOREA WAVE】韓国のビラ（低層住宅）を中心とした全国のチョンセ（敷金一括前払い型賃貸）市場が再び危機に直面している。
政府が2023年にチョンセ保証金返還保証の加入条件を「住宅価格の90％以内」と強化したのに続き、現在は「70％台」までのさらなる引き下げを検討しており、これが実現すれば既存の契約の多くが保証対象から外れる恐れがある。

共倒れ　だな

おまけにトランプ関税は未だ25％のまま
今後どうなるかは　判らないが

デフォは意外と早いかも知れないｗ

人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし。急ぐべからず。・・・家康

重い負債に火がついて燃え上がるとは、家康公にも思い至るめえｗｗｗｗ

韓国、未来世代が返す政府負債1000兆ウォン…「細かく見ればさらに増える可能性も」

韓国で財政赤字を埋め合わせるために国民が税金で抱えなくてはならない「赤字性債務」が来年初めて1000兆ウォンを超える見通しだ。韓国政府が過去最大規模となる728兆ウォンの来年度予算案を編成して財源調達に向け大規模赤字国債を発行するためだ。専門家らは基礎年金と児童手当てなど義務支出が今後大幅に増えるほかなく、未来世代の負担がさらに大きくなると懸念する。

企画財政部によると、来年の国の債務は1415兆2000億ウォンに増えるが、このうち赤字性債務が今年の924兆8000億ウォンから1029兆5000億ウォンに増加する。国の債務全体で占める割合も72.7%で過去最高を記録することになる。

赤字性債務はよく「質の悪い国の債務」に分類される。政府は国の債務を大きく2種類に分けて管理する。対応資産を保有し償還余力がある借金が金融性債務ならば、赤字国債発行などで調達して結局未来世代が税金で返さなければならない借金が赤字性債務だ。簡単に言えば政府が歳入だけでまかなえない財政赤字を埋め合わせるために発行する負債を意味する。

政府は来年だけで110兆ウォン規模の赤字国債を発行する計画だ。国債利子負担だけで来年36兆4000億ウォンに達し、2029年には年間44兆ウォンまで増える見通しだ。GDP比の割合は1.3%で先進国より低いが、毎年数十兆ウォンが自動的に国の負債となっていく。

赤字性債務が政府発表より多くなるだろうとの指摘も出る。中央日報が入手した国会企画財政委員会専門委員の2024年検討報告書によると、政府が金融性債務に分類した359兆8000億ウォンのうち相当部分は対応資産の健全性に問題があるという。代表的に国民住宅債券の対応資産に住宅請約貯蓄納入残高97兆5000億ウォンを含んで過度に反映したという指摘が出た。また外国為替平衡基金債券 (2024年基準200兆3000億ウォン)の対応資産で外貨準備高を設定したのも適切でないという批判が提起された。

>>13

国会企画財政委員会のチェ・ビョングォン首席専門委員は報告書で「請約貯蓄納入額は加入者が納入し再び返してもらわなければならない金額だが、これを国民住宅債券の償還財源と考えるのは無理で、外国為替防衛に向けた外貨準備高もやはり償還財源として活用し難い。こうした分類は国の債務状況をゆがめ誤った情報を与えかねない」と指摘した。

問題は総収入は足踏みなのに総支出は増え続けている点だ。高齢化により基礎年金支出は持続的に増加するほかなく、一度導入すれば減らしにくい現金性支援も来年度予算案に大挙盛り込まれた。代表的に人口減少地域の中小企業労働者5万4000人に月4万ウォンを支援する食事支援政策がある。義務支出の性格である児童手当てもやはり今年から支給年齢が7歳から8歳に拡大し、国政企画諮問委員会の計画によると2029年までに11歳に延ばす。これに加え自発的に退職した青年にも失業手当を支給するなど義務支出をさらに増やしている国政課題などが大挙予告されている。

ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「税率を大幅に引き上げたり、成長率が大きく改善されたりするなど、現行の義務支出に対する根本的構造改革が成り立たない限り、赤字性債務は今後雪だるま式に増えるほかない」と指摘した。

>>1 현실은 구인광고를 모두 비교해보니 일본측이 임금이 한국보다 높으며 일자리수도 일본이 한국보다 훨씬더 많이 있다. 심지어 장애인을 위한 고용도 일본이 한국보다 훨씬더 많이 있다.