李在明大統領「在韓米軍柔軟化への同意は困難」　農産物市場開放でも立場の相違

　李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領は25日（現地時間）、米ワシントンで就任後初めてとなる韓米首脳会談を行い、同盟国としての責任と役割について意見を交換した。在韓米軍の戦略的柔軟性を含む安全保障問題や、対米投資の総額や方式など経済・通商分野での双方の立場の違いについて議論が行われた。

　安全保障分野では在韓米軍の防衛費分担金を含む国防費の増額、在韓米軍の役割の見直し、米国のインド洋太平洋戦略に対する韓国の協力拡大などが争点になった。トランプ大統領は先月、韓国が支出する在韓米軍防衛費分担金について「1年に100億ドル（約1兆5000億円）支出すべきだ」と発言した。今年韓国が負担する防衛費分担金は10億ドル（約1500億円）を少し超える額のため、トランプ大統領はその10倍近くを要求したのだ。ただし首脳会談前の高官級協議や実務協議では韓国の国防予算については段階的に増額し、米国製兵器の購入を増やす方向で調整が行われたという。

　中国問題も安全保障分野における争点の一つだった。米国防総省は事前の協議で在韓米軍の「戦略的柔軟性」を拡大し、在韓米軍の構成と運用を北朝鮮抑止から中国抑止中心へと見直し、「韓米相互防衛条約」上の共同対応の範囲も韓半島限定ではなくインド太平洋全域に広げることなどを明確にするよう求めた。

　これに対して韓国政府は「韓米同盟を固く維持しつつ、隣国として中国との関係も管理する必要がある」と米国に訴えたという。李在明大統領は機内で記者団の取材に応じた際「韓米日協力も重要であり、韓日、韓米協力も重要だ。しかし韓国は他の周辺国との関係を完全に敵対的にする必要はない」との考えを示した。

　李在明大統領は在韓米軍の戦略的柔軟性について「簡単には同意できない問題」としながらも「調整も交渉」と述べた。

トランプは韓国の意見と真逆の事を考えているな。