「もしそうなったら法を改めればいい」　李在明政権高官、黄色い封筒法巡る懸念を一蹴

　ストライキを行った労働者に対する企業による損害賠償請求の制限や下請け労働者の交渉権保障を定める「労働組合および労働関係調整法」改正（黄色い封筒法）を巡る財界の懸念に関連して、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が「企業の国外脱出は起きないだろう。もしそうなったら法を改めればいい」と発言した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が大統領選候補時代に、不動産価格を是正することに税金を使わないと発言したことに関連しては「いかなる場合でも税金を使わないというのは公約ではない。誤った考えだ」と述べた。

　金政策室長は20日、竜山大統領室で記者懇談会を開き「（財界の懸念は）誇張されていた」「本当（企業が韓国から抜けていくという場合）なら、私は心配だ。だがそういうことは起きそうではない」と発言した。さらに「（現在国会に上程された）法案を見ると、整理解雇やあまりに大きな買収合併、これくらいのものにだけ（下請け労組が元請けに交渉を要求）できるのであって、むやみやたらにできるわけではない」と述べた。

　不動産に税金を使わないという大統領の意志は変わっていないかという質問には「税金を活用して住宅価格を改めるべき状況にまで至らなかったらうれしい、という意味ではないか」と答えた。金室長は「住居福祉というものが一番重要。手段は絶対にはなり得ない」「それはその当時のお言葉だと理解しており、税金を使わないというのは、そういう状況にまでもつれ込まないように管理したいというお言葉ではないかと思う」と語った。

　その上で「不動産市場安定のためには手段が脆弱（ぜいじゃく）では駄目だ」とし「上位の目標は、不動産市場に、韓国経済にとって大きな負担になるほどの状況で急騰・急落する困難を与えてはならず、それを管理すること」だと述べた。ただし「だからといって（税金を）むやみに使うわけでもなく、いかなる場合でも、あれはやらないと言ったから手足を縛るというのも誤った考え」と留保を付けた。