7月の求職者1人当たり求人0.40件…製造業不振で26年ぶり最低水準

韓国の労働市場で、製造業不振の影響による雇用冷え込みが深刻化している。雇用労働省が8月11日に発表した「2025年7月雇用行政統計」によると、7月の求職者1人当たり求人数は0.40件で、1999年以来26年ぶりの最低水準となった。

同月の雇用保険常時加入者は1559万9000人で、前年同月比18万人（1.2％）増。これは2003年7月（10万6000人増）以来22年ぶりの低い増加幅で、新型コロナ初期の2020年7月（18万6000人増）を下回った。

産業別では、サービス業が20万3000人増加した一方、製造業は5000人減、建設業は1万9000人減。製造業は医薬品、食品、化学製品などでは増加したが、金属加工、繊維、機械装置、ゴム・プラスチック、一次金属では減少が目立った。サービス業は保健福祉、事業サービス、専門科学、宿泊飲食、運輸倉庫などで増加したが、小売・卸売、情報通信は減少が続いた。建設業は総合建設を中心に24カ月連続減少だが、減少幅は縮小した。

年齢別では30代（7万5000人増）、50代（4万8000人増）、60歳以上（18万人増）は増加し、29歳以下（9万人減）と40代（3万3000人減）は減少。若年層は人口減の影響を受け、情報通信（2万人減）、製造業（2万人減）、小売・卸売（1万7000人減）、専門科学技術（8000人減）などで減少し、40代は建設業（1万4000人減）、小売・卸売（9000人減）、製造業（9000人減）などで減った。

7月の失業給付支給額は1兆1121億ウォンで前年同月比3.3％増、受給者は67万3000人（3.2％増）、新規申請者は11万1000人（1000人増）だった。

news1/

就職がなければ、チキンをやればいいじゃない

by マリー・チョントワネット

日本では雇用が多いからまともな奴は正社員ではたらいてるよ

30過ぎた男で派遣やバイトしてるカスは少ない
これが日韓の差やね

働け在日おっさん

ニート増加の韓国、年間1兆円超の経済損失　減る人口と増える“働かない若者”

韓国では今、就職活動をせず働く意思もない、いわゆるニート（NEET）が増加している。
それに伴い、年間10兆ウォン（約1兆600億円）を超える経済的損失が発生しているとの分析が示された。

韓国経済人協会は8月18日、昌原（チャンウォン）大学のイ・ミスク教授に依頼した「休む青年増加に伴う経済的コスト推定」報告書を発表。これによると、2019年から2023年までの累積コストは53兆3998億ウォン（約5兆7000億円）に達し、年平均10兆ウォンを上回ることが分かった。

年度別の推定コストは、2019年8兆8969億ウォン、2020年11兆4520億ウォン、2021年10兆3597億ウォン、2022年11兆1749億ウォン、2023年11兆5163億ウォンと推移。推計は「休んでいる青年」が就労していた場合に得られた潜在的な賃金を基準に算出されたものである。

報告書では、就業中の青年と類似の属性を持つ集団の賃金水準を参考に、休んでいる青年の予想月収を推定。その結果、休んでいる青年の月平均収入は就業青年の約80%に相当し、2019年の155万100ウォン（約16万5000円）から2023年には179万5600ウォン（約19万円）へと増加。この数値に4大保険料（国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険）を加え、人数と12カ月を掛け合わせて年間コストを算定している。

減る人、増えるニート
青年人口そのものが減少しているにもかかわらず、休んでいる青年の規模は2019年43万2000人、2020年53万8000人、2023年48万1000人と拡大した。

同期間に青年全体の人口は966万4000人から879万4000人へと減少したが、休んでいる青年の割合は4.48%から5.47%へ上昇。総人口に占める比率も0.84%から0.93%に増加した。

特に、大卒以上の高学歴層の割合が増加。2019年は15万9000人（36.8%）だったのに対し、2023年には18万4000人（38.3%）に達した。一時的な現象ではなく、構造的な問題と解釈されている。