ソウル市、犬食用「早期転換」促進へ…全面禁止まで残り1年半、転業申請は低調

韓国で2027年2月7日から犬の食用目的での飼育・食肉解体・流通・販売が全面禁止される。これを規定した「犬食用終息法」が成立してから約1年、ソウル市は転業支援の申請が低調なことを受け、早期転換の促進策を本格化する。

ソウル市によると、市内11の自治区は8月から10月にかけて、ボシンタン（補身湯）店や健康院、流通業者を訪問し、転業支援金申請を促す。現場では申請をためらう理由を聞き取り、手続きや必要書類の記入方法、先行事例を説明するという。

しかし、法施行後これまでにソウルで転業を申請した健康院はわずか3件にとどまっている。

犬食用終息法では、転業する飲食店や流通業者に対し、看板・メニュー表の交換費用として最大250万ウォン、廃業時には店舗撤去費用最大400万ウォンや再就職成功手当最大190万ウォンを支給する。
全国の犬食用関連業者は2023年時点で、農場1537カ所、食肉解体業者221カ所、流通業者1788カ所、飲食店2352カ所とされる。

特に飲食店は、犬肉以外のメニューも扱う兼業形態が91.8％と多く、メニュー変更による転業は比較的容易とみられるが、高齢経営者を中心に「期限ぎりぎりまで営業後に廃業する」との声も多く、転業の実行は遅れている。

ソウル市関係者は「大半が2027年直前に転業か廃業を決めるつもりだと答えているが、上半期の申請が低調だったため、自治区と協力して申請率を高める」としている。

https://l.smartnews.com/m-60fpvKso/mCWoAJ

「犬肉スープある？」外国人のひと言に激怒…韓国料理店主の“愛国心”が招いた賛否両論

カナダで韓国料理店を営むある夫婦が、顧客対応をめぐって意見が食い違い、営業に影響が出ているというエピソードが紹介され、議論を呼んでいる。

韓国のテレビ番組JTBC「事件班長」で8月11日、50代女性がカナダで夫とともに経営している韓国料理店での出来事が伝えられた。

女性によると、常連であり韓国滞在歴も長いカナダ人の男性客が来店し、入店するなり「ボシンタン（補身湯＝犬肉スープ）はある？ 韓国では夏に食べるんだろう？」と大声で尋ねたという。

これに対して夫は即座に怒りを露わにし、「あなたのような客はいらない」と言い放ち、退店を求めた。客が「申し訳ない」と謝罪しても、夫は頑として受け入れなかったという。

その数日後、この客が再び来店を試みたが、夫はまたしても入店を拒否した。

女性は「夫は以前から、店で日本人客が『キムチ』を『キムチィ』、ナムルを『ナムルゥ』と発音すると、必ず正しい韓国語を言い直させていた」と語る。

「もちろん夫の姿勢は理解できるが、こんなに景気が悪い時期に、その“愛国心”が商売の妨げになっているようで、複雑な気持ちになる」とも吐露した。

韓国のある心理学者は「その客が韓国文化に精通していたのなら、ボシンタンが微妙な話題であることも承知のはず。あえて口にしたのなら、皮肉や軽視の意図があった可能性もある」と分析。「その場で我慢するよりも、自尊心を守るために断った店主の対応も、一理ある」と語った。

このエピソードに対し、韓国のネット上では「長く韓国に住んでたなら、ボシンタンを出す店が減ってることも知ってるはず。わざわざ言う必要があったのか？」「夫の対応は感情的すぎるけど、間違ってはいない」「サービス業である以上、ある程度は受け流すべきだ」など、さまざまな意見が飛び交っている。

/AFPBB News