トランプ米政権と関税措置を巡る協議で合意した国・地域では、日本と同様に、合意内容で米側と認識の食い違いが生じたり、積み残した問題で協議を続けたりしているケースがある。「相互関税」の発動期限を控えた米政権が妥結を急ぐ中、詰め切れない点を残したまま「見切り発車」で合意表明に至った側面がうかがえる。
EU、合意時に適用開始日未定
「欧州連合（EU）と米国の合意は、これまでのところドイツの自動車産業に明確さや進展をもたらしていない」
ドイツ自動車工業会のミュラー会長は6日の声明で、米EU合意に不満を示した。米国が自動車への関税措置を「すぐ停止しなければならない」と強調し、米国への働きかけをEUに迫った。
米EUが7月27日に表明した合意は、EU製自動車への関税が27・5％から15％に引き下げられることになったが、適用開始日は未定だった。
合意の実施時期や細部が固まらないまま、トランプ米大統領と合意表明に持ち込んだ貿易相手国・地域は少なくないようだ。ベトナムは具体的な妥結内容の概要すら明らかにしていない。
韓国は農畜産物で食い違い
韓国は合意を表明済みだが、李在明（イジェミョン）大統領が今月中にも訪米してトランプ氏と会談、細部についての協議結果を発表する見通し。韓国側は既に3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資について合意し、造船や半導体、原発など「韓国企業が競争力を持つ分野」へ投資すると説明したが、トランプ氏は投資先を「私が選定する」と主張した。
ラトニック米商務長官が「投資収益の90％を米国が持っていく」と述べたことに対し、韓国政府高官は配分は決まっていないとし、「常識的にあり得ない」と反論した。
目立った食い違いは農畜産物の分野だ。トランプ氏は自動車などに加え、農産物についても「韓国が市場を完全に開放する」と表明したものの、韓国政府は「コメと牛肉は追加開放しないことで合意した」とした。
英国、鉄鋼で決着持ち越し
英国は5月上旬に対米合意を発表した第1号となったが、英国車への関税引き下げが実現したのは6月末だった。高関税が残った鉄鋼では、7月下旬のスターマー英首相とトランプ氏の会談でも決着を持ち越した。
https://www.sankei.com/アメリカの信用⇒崩壊😱
>>2
其れなら、アメリカ合衆国と云う、国自体が、ネイティブアメリカン、ネイティブハワイアン、イヌイットなどから、土地を取り上げて、その犠牲の上で、成り立っている国であるのを、忘れては行けないと思われます。
期待するのを、辞めましょう!アメリカと合意しても
アメリカは約束を守らないだろう
時間はかかるだろうが
パッシングアメリカに向かうしかない
アメリカの利益になるなら
トランプは平気で約束を反故にするだろうｗ
多分、アメリカの没落の始まり>>4
反米国家が多い理由みたいです。
かといって、イスラエル、中国、ロシア、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン、イラクなどが良いか?と云うと、そうでも無いと思われますが…
どこの国も一長一短でしょう!>>7
実際、見苦しい国だから仕方ないだろｗ>>7
朝鮮半島を国連の管理下に置きましょう。
因みに、アメリカ料理、ハリウッド、アメコミ、アメリカ美人、アメリカのドラマなどは好きですが、原爆投下は容認、出来ません☆>>6
>>7
「誰が」で考えるのではなく、「何が」で考えて話そう
「誰が」で考えて、感情的に「全肯定」や「全否定」をすれば、罵倒の応酬が生まれるだけ
そこが改善されなければ、何をしても、対立や分断が収まるわけがない
それは、日本や欧米でも起こることだが、とくに韓国は酷い
韓国では、対立する相手に「完全な解決」を求めることが多いが、そんなものは存在しないでしょう
存在しないものを求めても、永遠に対立は解消しないし、問題も解決しない
まともな議論にならないのだから、解決しようがない
韓国メディアが「完全な解決」という言葉を使うたびに、韓国人は外国人から馬鹿にされていると思おう
だが、最近は日本の左翼もまた、韓国人と同じく、「完全な解決」という言葉を使うことが増えた
日本人のくせに「誰が」で考えて、感情的に「全肯定」や「全否定」をするのだから、同じ日本人としては嫌になってしまう
「若者の左翼離れ」や「日本の右傾化」が進む理由の1つである
そんなわけで、韓国人も「誰が」で考えて、感情的に「全肯定」や「全否定」をするのはやめましょう
韓国嫌いの日本人が増える理由の1つだから>>10
ですよね。その通り。全く>>1
あと話は変わるけど、トランプ関税外交を見ていると、世界はある意味で19世紀に戻った感じもするよね
かつて日本の江戸幕府も明治政府も、条約などの国際法を最大限に気にして、世界中の全国家は国際法の秩序の元で平等のはずだと、日本全体で真面目に信じていた時代があった
だが、1873年（明治6年）に岩倉使節団がドイツ（当時は小国）のビスマルクに会ったときに、その考えの背骨が折れた
ビスマルクは日本の使節団に、こともなげに言ったという記録がある
「君ら（日本人）はやたらに条約遵守などの国際法を気にしているようだが、大国は自分に利益がある場合は国際法に従うが、ひとたび不利とみれば、たちまち軍事力にものを言わせてくる」
要は、ペン（国際法）は剣（国力）よりも弱い。世界に対して要望があるのなら、まずは強くなれ。という話
そして、その後の世界史はその通りに動いた
その歴史が繰り返すかどうかは知らないけども>>7
事実としては反韓ではないだろ？
今の大統領や政府が東側にも西側にも良い顔をしようとするから信用されていないだけ。
韓国内では実用外交とか言ってるみたいだが、信用されない行動をとっておいて被害者の振りをしてはいけない。見切り発車だろが何だろうが、会談時に完璧な議事録は記録しているはず。
やはりトランプは馬鹿なおじいちゃんだなwアメリカが復活するには
「何故かトランプ急死」ぐらいしかない「関税１５％明記」という韓国の要求に…米国「３５００億ドルを文書化しよう」
２５日（現地時間）、米ホワイトハウスで韓米首脳会談をした李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領 ［大統領室写真記者団］
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の首脳会談で共同合意文が発表されなかった理由は、自動車・半導体など韓国の主力輸出品に対する１５％の関税率を明記しようという韓国の要求を米国が受け入れなかったためであることが分かった。
特に米国側は、該当の関税を文書化する条件として、韓国が投資すると約束した３５００億ドル（約５１兆円）の具体的な調達時期・方式と使用先を明文化することを逆に要求し、双方の意見調整は容易ではないとの見方が出ている。
韓国政府関係者は２７日（現地時間）、中央日報の電話取材で「双方が共同合意文を作成する過程で、自動車関税と対米投資金に関する具体案をめぐって合意に至ることができなかった」とし「むしろ米国が首脳会談を契機に合意文作成を圧迫したが、韓国側が時点を延期した」と伝えた。米国は、韓国が敏感に受け止めていたコメと牛肉の追加開放について韓国側の「不可能」という立場を受け入れる代わりに、投資金３５００億ドルのうち直接投資の比重を大幅に増やし、それを明文化するよう求めたという。
米国の要求は、「投資金の大部分は持っていかれる可能性の少ない融資と保証」という韓国側の立場とは異なる。事実上、米国の思い通りに使える「白紙小切手」を入金せよという意味に近い。米国はこの条件を受け入れない場合、自動車関税などを文書化しないとし、結局合意文は出なかった。
現地消息筋は「首脳会談直前まで議論が続けられたが、韓国側から『結果を急ぐあまり悪い合意をすることはできない』という立場が出て議論が中断された」とし「厳密に言えば首脳会談は通商合意の終了ではなく、合意の時点を先送りした形だ」と語った。文書なしの合意でも「成功」「双方に得」とアピールしていたのに…膠着状態に陥った韓米関税交渉
韓米関税交渉が行き詰まった状態に陥っているのは、細部の事項を巡って意見の違いが大きいためです。3500億ドル（約51兆円）という天文学的な金額の対米投資金をどのように使い、利益はどのように分けるかについて何も決まっておらず、コメと牛肉を含む農産物開放を米国が強く要求しているといいます。そもそも国家間の通商合意を文書もなく口頭のみで進めたのが不確実性を高めているとの指摘も多くあります。イム・ユジン記者がお伝えします。
今年7月に韓米関税交渉を終えた韓国政府は「双方にとって得になる結果だ」と評価しました。
「国益中心の実用外交のため、守るべきことは守りつつ、相互互恵的な結果を成し遂げたと評価しています」
ところが、口頭だけで行われた合意を文書化する過程で、後続の交渉はなかなかスピードを上げられず、空回りしています。
意見の隔たりが最も大きいのは3500億ドルと約束した対米投資金の投資先と利益配分方式です。
米国は、日本と合意したモデルのように米国が望むところに投資し、収益の90％を取るという考えですが、韓国側は保証中心の間接支援方式にこだわっています。
日本のような収益配分方式も受け入れられないという立場です。
敏感な農産物分野でも、「追加開放はない」という韓国側とは違い、米国は非関税障壁の解消に向けて圧力をかけ続けていると言われています。
順調だと思われていた関税交渉が暗礁に乗り上げていることから、韓国の交渉チームは自らが取った「あいまい戦略」に足を引っ張られていると指摘する声が出ています。
「その時、韓国に不利な点があれば積極的にアピールして、直した上で文書化するのが正しいやり方でしょう…性急な面もありましたし…」
行き詰まり状態を打開するため、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源長官が急きょ米国に向かいましたが、ジョージア州にある韓国企業工場建設現場で韓国人労働者が拘束された事件によって両国政府間の感情の溝が深まっており、交渉はさらに難航する可能性が高まっています。3500億ドル投資か、25%以上の関税か、好きな方を選べるからいいよね。金はないらしいから高関税だろうけど。
李在明はは逮捕が嫌で大統領になったから、外交交渉は下手でチョンボしてもしょうがない。韓国民はそんな彼が好きで大統領にしたんだからウィンウィン。
韓国の大統領でまともな外交ができた人を知らない。その中でも李在明はお粗末。韓国政府の外交関係者もお粗末。在米韓国大使は唯の通訳おばさん。まだまだやらかすだろう。楽しみだ。
韓国マスコミはこの事態をどう伝えるか？
韓国人はこの事態を正しく認識できるか？危機を迎えた韓米関税交渉…米国「サイン」 韓国「不合理」（日本が悪い）
米国と関税交渉が深刻な膠着状態に陥った。7月末に韓米両国は大きな枠組みで合意したが、具体的な実行案を確定する過程で表れた隔たりを狭められずにいる。これに対し米国は合意の撤回もあると圧力を強めている。
ラトニック米商務長官は11日、CNBC放送に出演し、「日本はすでに契約書に署名した。韓国は関税を出すのか、協定を受け入れるのか、二つに一つ」と説明した。合意不履行時には対米関税が15％から25％にまた戻る可能性を示唆したのだ。
争点は3500億ドル規模の対米投資パッケージだ。米国は「白紙小切手」投資を要求している。両国の隔たりが最も大きい部分は投資方式と収益配分比率だ。
与党によると、ラトニック長官は「米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、ここに3500億ドルを現金で投入するべき」と要求している。現金のような直接投資方式でなく保証や貸出形式の投資を望む韓国政府側と隔たりが埋まらない理由だ。
4日に米日が作成した貿易合意文によると、日本が出捐した元金を回収するまでは米国と日本が利益を50％ずつ分配するが、元金回収以後は米国が90％、日本が10％をそれぞれ持つという条件だ。
韓国はGDPの20％にのぼる莫大な規模の全額持分投資は難しいという立場だ。元金回収まで配当・利子など保証がないのも問題だ。韓国は「直接現金投資」より保証方式を活用して負担を減らす案を提示したが、米国は頑強な態度を見せている。
金容範大統領室政策室長も9日、韓国放送記者クラブ討論会で「日本とは外貨準備高も差があり（韓国は）基軸通貨国でもないのに（投資）構造をどのように構成するか問題が多い」とし「根本的に為替市場に及ぼす衝撃を共に悩み、米国が支援できる部分に対する解答を要求している。その問題で膠着状態にある」と説明した。
関税交渉の結果をすでに文書化した日本の事例も韓国政府に大きな圧力となっている。米国は近く日本産自動車関税を15％に引き下げる予定だ。
韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「日本が悪い先例を残したのが問題」とし「韓国が合意した3500億ドルは現在4000億ドル水準の韓国の外貨準備高に比べて過度であり、これをそのまま受け入れる場合、通貨危機級の衝撃につながることもある」と懸念を表した。みんな早漏すぎ
>>19
韓国に金がないのは日本が悪いせいではない。
貧乏なのが悪い。>>23
韓国は合意を『しない』のではなく『出来なかった』
李在明は最初は合意しようとしてた。でも出来なかった。理由はアメリカの要求に対して、韓国は現金調達能力が足りなかったからだよ。
李在明の言い訳をそのまま受け止めるなんて、君は正直な人間なんだな。韓国の皆様
25%関税、おめでとうごじゃります。
さらに貧乏になること、お慶び申し上げます。- 28
名無し2025/09/17(Wed) 00:03:12(1/1)
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米関税、他国でも米側と認識に食い違い トップ主導「見切り発車」での妥結が一因か
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