米、相互関税の大統領令修正しさかのぼって払い戻すと説明＝赤沢再生相

［東京　８日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正再生相は現地時間７日（日本時間８日）、米相互関税で日米間の合意と齟齬のある大統領令が発出された問題に関し、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。

　　訪米中の赤沢亮正再生相（写真）は現地時間８月７日（日本時間８日）、米相互関税で日米間の合意と齟齬のある大統領令が発出された問題に関し、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。
また、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで、自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認したと述べた。ラトニック米商務長官、ベセント米財務長官とそれぞれ協議後、記者団の取材に応じた。

赤沢再生相は、日米間の合意内容に沿ってない大統領令が発出・適用されたことは極めて遺憾とし、米側内部の事務処理が理由と説明。米側からも今回の手続きは遺憾だったいう認識の表明があったとした。

日本政府はこれまで、日本への相互関税率１５％について、既存の関税率が１５％以上の品目には課さず、１５％未満の品目には既存の関税を含めて１５％を課すことで米国と合意したと説明していた。

日本国内では日米合意で共同文書を作成しなかったため、齟齬が生じたとの批判が出ているが、赤沢再生相は「文書を作成していれば相互関税は２５％上乗せになっていた」との見解を示した。