米、相互関税の大統領令修正しさかのぼって払い戻すと説明＝赤沢再生相

［東京　８日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正再生相は現地時間７日（日本時間８日）、米相互関税で日米間の合意と齟齬のある大統領令が発出された問題に関し、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。

　　訪米中の赤沢亮正再生相（写真）は現地時間８月７日（日本時間８日）、米相互関税で日米間の合意と齟齬のある大統領令が発出された問題に関し、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。
また、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで、自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認したと述べた。ラトニック米商務長官、ベセント米財務長官とそれぞれ協議後、記者団の取材に応じた。

赤沢再生相は、日米間の合意内容に沿ってない大統領令が発出・適用されたことは極めて遺憾とし、米側内部の事務処理が理由と説明。米側からも今回の手続きは遺憾だったいう認識の表明があったとした。

日本政府はこれまで、日本への相互関税率１５％について、既存の関税率が１５％以上の品目には課さず、１５％未満の品目には既存の関税を含めて１５％を課すことで米国と合意したと説明していた。

日本国内では日米合意で共同文書を作成しなかったため、齟齬が生じたとの批判が出ているが、赤沢再生相は「文書を作成していれば相互関税は２５％上乗せになっていた」との見解を示した。

利子付くのか

>>2
それな！利子付けて回収しないとね
アメリカのミスなら当たり前だよね

8月ロイター企業調査：日米関税合意、76％が「評価」　業績に「影響なし」42％

［東京　１４日　ロイター］ - ロイター企業調査で先の日米関税交渉合意の評価を聞いたところ、回答した企業の４分の３が「評価」していることが分かった。合意が各社の業績に与える影響については４割強が「ない」とする一方、「やや悪影響」との回答が３３％、「やや好影響」との回答が１９％となった。

調査は７月３０日から８月８日に実施。４９７社中２４１社が回答した。

日米関税協議は７月２２日、相互関税を１５％とし、自動車・同部品関税も既存の税率を含め１５％と、想定されたより低い税率とすることなどで合意した。

＜関税合意、不透明感が不安要因＞
今回の合意については「一定の評価ができる」との回答が７４％に上り、「大いに評価する」の２％と合わせて７６％が評価すると回答した。「あまり評価できない」が２０％、「全く評価できない」が３％だった。

回答企業からは「粘り強く交渉した点は評価する」（化学）、「関税率が下がったので、評価しても良いと思う」（非鉄金属）、「為替の円安を考えれば御の字」（輸送用機器）などの声が聞かれた。また、「ベースの合意ができたことで次の対策検討段階に進める」（サービス）、「数字が明示されたことで対応の拠り所ができた」（機械）と合意に至ったこと自体を評価する声もあった。

一方で「不透明なところが多く、そこをまず明らかにしてほしい」（ゴム）、「合意の詳細が不明なので評価しきれない」（サービス）、「最悪は回避できたものの、マイナスの影響は想定され、注視が必要」（化学）といった見方もあった。

あまり評価できないと回答した企業からは「関税１５％は厳しい」（輸送用機器）、「これまでの対米投資が考慮されていない」（輸送用機器）、「悪くなってないか。（自動車関税は）元は２．５％だ」（運輸）などの声が聞かれた。

https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3K001M-NOJPBS

「日米関税の文書は数週間後に」ラトニック商務長官　80兆円の対米投資の使い道は「日本と同じ認識」


アメリカのラトニック商務長官は日米関税交渉に関する文書について数週間後に公表する考えを明らかにしました。

ラトニック商務長官は19日CNBCテレビに出演し、日米が合意した関税文書の公表時期について「数週間かかる」と述べました。

7日に発動した日本への相互関税をめぐっては、アメリカとの合意内容が反映されず既存の税率に一律15％を上乗せする内容となっていますがトランプ政権は修正措置をとることを明らかにしています。

ラトニック氏は公表する文書の具体的な内容には言及しませんでしたが、自動車関税の引き下げや対日関税の特例措置を盛り込んだ大統領令を指すとみられます。

ラトニック氏はまた日本による5500億ドル、80兆円あまりの対米投資の使い道について、「日本と同じ認識だ」と述べるとともに「アメリカの経済と安全保障に充てられる」との考えを示しました。

（フジテレビ国際取材部）