建設業者の免許取消、聖水大橋崩落事故以降はゼロ＝韓国

今年に入り５人の死亡事故が発生した韓国建設大手のポスコＥ＆Ｃが、存続の岐路に立たされている。６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示によるものだ。

事故によって建設業者が公共入札に制限処分を受けた例は少なくない。２０２３年４月に発生した仁川黔丹（コムダン）マンション地下駐車場屋根崩落事故では、ＧＳ建設が国土交通部から営業停止８カ月、韓国土地住宅公社（ＬＨ）から公共入札１年禁止の処分を受けた。過去１０年間でＬＨから入札制限の通知を受けた建設会社は累積で１２３社にのぼる。

しかし、労働者の死亡事故によって建設免許が取り消された前例はない。１９９４年の聖水（ソンス）大橋崩落事故では、東亜（トンア）建設の免許が取り消されたことがあるが、理由は手抜き工事だった。６人が死亡した２０２２年の光州花亭（クァンジュ・ファジョン）アイパーク倒壊事故の時にも、施工会社であるＨＤＣ現代（ヒョンデ）産業開発に対し免許取消を求める声が上がったが、今年５月にソウル市から営業停止１年の処分を受けるにとどまった。

建設産業基本法（建産法）第８３条は、「故意または過失により建設工事を不正施工し、施設物の構造上の主要部分に重大な損壊を引き起こして公衆の危険を発生させた場合」に、免許取消処分が可能だと規定している。匿名を希望した建設業界関係者は「建産法や関連施行令に、労働者の死亡を理由に免許登録を強制的に取り消すことができる条項はない」とし「だからこそ、大統領も『調べてみろ』『探してみろ』と指示したのではないか」と語った。

ただし、別の関係者は「法解釈の余地はあるが、『公衆の危険』には現場の労働者の生命・身体に対して危険を発生させた場合も含まれる可能性がある」と述べた。大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は、「大統領の強硬な発言が出た以上、過去の前例を繰り返すことになるのか、それとも見せしめとして新たな前例が作られるのか、見守るべき問題だ」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337271

韓国人は「誰が」で考える

「施設物の構造上の主要部分に重大な損壊を引き起こして」は、どれだけ事故が起きないように注意しても、
それでも事故は起こり得ると言える

だが、その前の「故意または過失により建設工事を不正施工し、」は、駄目でしょうｗ

「故意または過失により建設工事を不正施工し、施設物の構造上の主要部分に重大な損壊を引き起こして」って、
被害者の有無に関係なく、それは駄目でしょうｗ

被害者が「公衆」かどうかではなく、不正施工によって重大な損壊を引き起こしたら、それは絶対に駄目でしょうｗ

DL建設代表取締役ら80人辞表提出、李在明大統領の労災厳罰化方針で建設業界はパニック状態

　韓国の建設会社・DL建設の代表取締役と全役員・現場所長・チーム長全員ら約80人が11日、辞表を提出した。8日に京畿道議政府市内で発生したマンション工事現場死亡事故について責任を取ったものだ。今年死亡事故が相次いだ別の建設会社・ポスコE＆Cに対して、李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら「免許取り消し」に言及するなど、労働災害に関して全方位的に圧力を加えていることから、建設業界は「労災に対する恐怖」でパニック状態に陥っている。

　DL建設は11日午後、見解文を出し、「8日に発生した事故に対する責任を取ってカン・ユンホ代表取締役とハ・ジョンミン最高セキュリティー責任者（CSO）をはじめとする役員陣、全現場所長と本社全チーム長が自発的に辞表を提出した」と明らかにした。同社側は「職をかけて現場安全のための業務に臨むという意味だ」と説明した。どの範囲まで辞表を受理するかなどはまだ確定していない。

　今回の事態の発端は、京畿道議政府市新谷洞のDL建設マンション新築工事現場で8日に発生した死亡事故だ。ポスコE＆Cの相次ぐ死亡事故を巡り、李大統領が免許取り消しなど強硬な対応を指示してから二日後に発生した事故だった。事故直後、DL建設とその親会社であるDL E＆Cは、DL建設の44カ所の現場だけでなく、親会社DL E＆Cの120カ所を超える現場でまで作業を全面中断し、緊急点検を行ってきた。DLグループ関係者は「全社的に緊急安全点検を実施し、安全が確実に確認された所だけ作業を再開する」と述べた。

>>3

李大統領は先月29日の国務会議（閣議）で、ポスコE＆Cの相次ぐ死亡事故について「未必の故意による殺人だ」と叱責（しっせき）した。その後、今月4日にポスコE＆Cの高速道路工事現場で外国人労働者が心停止を起こすという事故が再び発生するや、ポスコE＆Cのチョン・ヒミン代表は5日に辞任した。しかし、李大統領は翌6日、「免許取り消しなど可能な案をすべて見つけ出して報告せよ」と、再び超強硬発言をした。DL建設死亡事故後も、李大統領は「すべての労災死亡事故を最速で大統領に直報せよ」と指示し、事実上の「労災との戦争」を宣言した。

　1週間も経たないうちに建設現場の死亡事故により大手建設会社2社のCEOが退くという初の事態が起きたことから、建設業界関係者らが感じる恐怖は極限に達している。事実、韓国政府と与党は建設現場で死亡事故を防止するため、強度の高い処罰案を含む安全対策を検討している。死亡事故が発生した場合、代表取締役の辞任はもちろん、免許停止や売上高の一定比率を課徴金として徴収するなどの案が検討されている。韓国国内の産業現場における死亡事故の半数が建設業で発生していることから、こうした対策は建設業界をターゲットにすることになるだろうとの見方が支配的だ。

辞表を出して逃げたやつはボコボコにするべき

聖水

>>6
聖水をおしっこと曲解してはいけない。

そして韓国から建設業が消滅した。

そう言えば　「医療用語」と「建築用語」から
日本語由来の言葉を　ハングルに変換する
日帝残滓！

って言ってた件は　どうなった？